法令・通知一覧
確定拠出年金に関する法令・政省令・通達・通知・ガイドライン等を掲載しています。
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確定拠出年金関係各種様式（厚生労働省）
企業型DC・iDeCoの実務手続きに使用する各種様式（申請書・届出書等）の一覧。規約承認申請書、加入者資格得喪届、脱退一時金裁定請求書等。厚生労働省ウェブサイトからダウンロード可能。
企業型DCにおける継続投資教育の実施指針
企業型DC実施事業主が行う継続投資教育（確定拠出年金法施行規則第23条）の実施指針。教育内容（制度・運用商品・分散投資・長期投資）、実施方法・頻度、記録保存義務等を定める。
DC給付の受取方法と課税関係（一時金・年金・組合せ）
老齢給付金の受取方法（一時金・年金・組み合わせ）と各方法の課税関係。一時金：退職所得控除の適用。年金：公的年金等控除の適用。令和6年改正で退職一時金との通算期間が5年→10年に延長。障害給付金・死亡一時金の課税関係も整理。
企業型確定拠出年金規約の作成・変更認可手続き
企業型DC実施事業主が規約を作成・変更する際の認可申請手続き。必要書類・記載事項、加入者等の同意取得方法、厚生労働大臣への提出先、審査基準等。マッチング拠出の規約記載、選択制DC導入時の留意点も含む。
特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（年金分野）
DCの運営管理機関・資産管理機関・事業主が、加入者の個人番号（マイナンバー）を取り扱う際のガイドライン。収集・利用・保管・廃棄の各局面における安全管理措置、従業員への監督・委託先管理等を規定。
2025年（令和7年）確定拠出年金の制度改正
令和7年施行の確定拠出年金制度改正の概要。iDeCoの拠出限度額引上げ（令和7年12月施行：第1号被保険者6.8万円→7.5万円等）、その他令和6年改正法の段階施行分を含む改正内容と施行スケジュール。
確定拠出年金の拠出限度額引上げ（令和6年12月施行）
令和6年（2024年）12月1日施行。企業型DCの事業主掛金上限が月5.5万円→6.2万円に引上げ。他制度（DB等）との調整後の拠出上限ルールも見直し。企業型DC加入者のiDeCo拠出上限も連動改定。
確定拠出年金の企業型年金に係る規約の承認基準等について（2024年12月1日現在）
企業型DC規約の厚生労働大臣承認基準を詳細に定める通知。規約の必要記載事項・承認基準・変更手続きの審査基準等を規定。企業型DC実施事業主・労務担当者・コンサルタントの必携資料（973KB PDF）。
確定拠出年金制度について（法令解釈通知：2024年12月1日現在）
確定拠出年金法・施行令・施行規則の逐条的な法令解釈を示す厚生労働省通知の最新版（2024年12月1日現在）。条文の解釈・運用上の取扱いについて官庁見解を示す一次資料（524KB PDF）。
確定拠出年金Q＆A（2024年12月1日現在）
確定拠出年金制度（企業型DC・iDeCo）に関する実務上の疑義に対する厚生労働省の公式Q&A集。加入資格・拠出・運用・給付・移換・脱退一時金など幅広いテーマを網羅。2024年12月1日現在版（1.6MB PDF）。
iDeCoの拠出限度額引上げ（令和7年12月施行予定）
令和7年（2025年）12月施行予定。第1号被保険者（自営業者等）のiDeCo拠出上限：月6.8万円→7.5万円（国民年金基金等との合算）。第2号・3号被保険者の区分・上限も整理。
確定拠出年金運営管理機関に関するガイドライン
金融庁が公表する運営管理機関（特に運用関連運営管理機関）の業務運営基準。加入者等への情報提供・助言の範囲、利益相反管理、運用商品のラインアップ選定・モニタリング、手数料の開示等を規定。
確定拠出年金法等の一部を改正する法律（令和4年改正）
企業型DC加入可能年齢の70歳未満への引上げ、iDeCo加入可能年齢の65歳未満への引上げ、受給開始上限75歳、企業型DC加入者のiDeCo加入手続き簡素化（事業主証明廃止）等。令和4年5月・10月、令和5年4月に段階施行。
2020年（令和2年）確定拠出年金の制度改正
令和元年改正法（2019年5月成立）に基づく令和2年以降の段階施行。中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）創設（令和2年5月）、企業型DC加入者のiDeCo加入要件緩和（令和4年10月）等の制度改正概要。
中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）の概要と手続き
従業員300人以下の中小企業主がiDeCo加入従業員の掛金に上乗せ拠出できる制度（令和2年5月創設）。事業主掛金の要件・上限、税務上の取扱い（損金算入）、加入者との合意手続き等。令和4年改正で企業型DC未実施要件を廃止。
確定拠出年金法等の一部を改正する法律（令和元年改正）
中小事業主掛金納付制度（iDeCo+）の創設、企業型DC加入者のiDeCo加入要件の緩和（規約による制限廃止）、受給開始時期の上限を75歳に延長（令和4年施行）等を規定。令和2年・4年にかけて段階的に施行。
2016年（平成28年）確定拠出年金の制度改正
平成28年改正法による大幅な制度拡充。iDeCoの加入対象者を専業主婦・公務員等にも拡大（平成29年1月）、企業型DC加入者のiDeCo同時加入可能化（平成30年1月）、中小企業向け簡易企業型DC（平成30年5月）等。
確定拠出年金法施行令
確定拠出年金法の委任を受け、拠出限度額・運用商品の要件・記録管理の方法等、法律の細目を規定する政令。拠出限度額は政令事項であり、法改正に伴い数次にわたり改正されている。
確定拠出年金法施行規則
確定拠出年金法・施行令の委任を受け、各種手続き・書類様式・運営管理機関の業務内容・継続投資教育の実施基準等を細かく規定する省令（厚生労働省令）。
確定拠出年金法
確定拠出年金制度の根拠法。加入者・事業主・運営管理機関・資産管理機関の役割と義務、拠出・運用・給付の仕組み、企業型DC（確定拠出年金）およびiDeCoの各規定を定める。令和4年改正まで累次改正。