確定拠出年金Q&A

本ページは令和8年4月1日施行版のQ&Aです。令和8年12月1日施行の改正部分は「【令和8年12月1日施行の改正後】」の見出しを立てて併記しています（令和8年7月13日改正事務連絡）。

規約の承認（資格）

No.1

問　企業型年金加入者の資格は、実施事業所に使用される第一号等厚生年金被保険者であるが、その条件を満たせば日本国籍以外の者も加入資格があるということでよいか。

答　よい。

関係法令等: 法３条１項

No.2

問　第一号等厚生年金被保険者が事業主のみの場合、加入者が当該事業主のみであっても「企業型年金」の導入は可能か。

答　可能。

関係法令等: 法３条１項

規約の承認（同意）

No.3

問　規約への労使合意の取り方において、全適用事業所を代表する労働組合の同意を得れば、各適用事業所毎の同意が得られたものと考えてよいか（「労使協議書」に全適用事業所へ労使交渉の経過等を逐次知らしめている旨記載予定）。

答　各事業所の労使合意が必要。

関係法令等: 法３条１項

No.4

問　①別々の就業規則を適用する２つの労働組合がある場合で、過半数に達しない方の労働組合に属する従業員のみに制度を導入する場合、もう一方の労働組合の同意は必要か。②その際、後者の従業員に対し、退職金規程適用とは別に代替給付は必要か。

答　①もう一方の労組の同意も必要。②ＤＣ相当の代替給付は必要。※№37 も参照

関係法令等: 法３条１項

規約の承認（会社分割、合併）

No.4-1

問　企業型年金を実施している企業Ａと企業Ｂが合併し、企業Ｃとなる場合、合併後の企業型年金はどちらかの制度に合わせなければならないのか。

答　合併後の企業Ｃにおいて、必ずしも規約を１つにする必要はない。ただし、その場合は、各規約に該当する加入者を明確に区分しておく必要がある。

関係法令等: 法３条１項

No.5

問　企業の会社分割に併せて、その企業が実施しているＤＣ規約を分割することは可能か。それとも、その実施企業は、その分割に係る事業所を除いた上で規約の変更承認を受け、当該事業所に係る加入者等を資格喪失させた上で、新たに分割承継会社の方で再度、所定の手続きを経て、新たにＤＣを新設し、その加入者の資産を移換させる方法しかないのか。

答　後者。なお、規約の変更承認は分割に係る事業所を含んで行う。

関係法令等: 法３条１項

No.6

問　会社分割等による特別の事情に起因して規約承認申請する場合の手続きを弾力化できないか。

答　会社分割等の特別の事情として認められる場合は、申請時点において必ずしも全ての書類の提出を必要とはせず、書類の内容を示すもので良いこととし、後日提出することも可能。【例】・適用事業所の証明→会社分割に係る決議の議事録、企業の記者発表資料、提出予定の新規適用届写等（後日年金事務所提出済の新規適用届写で確認）※ただし、新規適用日以降でなければ当該事業所にかかる同意書・事業主の証明書を作成できず書類不備となるため、新規適用日より前に規約承認申請できるわけではない。・登記簿謄本→法務局への申請書または登記内容がわかる書類（登記簿は登記後に提出）

関係法令等: 法３条１項

規約の承認（共同実施）

No.7

問　中小企業等が共同で実施する場合の実施要件はあるか。（業種、地域、代表となる者の条件、母体となる団体の要否、実施事業所間における掛金、給付の違い等）

答　ない。

関係法令等: 法３条２項

No.8　（削除）

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規約記載事項（運営管理業務の委託）

No.9

問　運用関連業務を行う運営管理機関をＡ、Ｂ２社選任した場合に、Ａ、Ｂが同じ運用商品を選定・提示することは可能か。

答　可能。

関係法令等: 法３条３項４号承認基準通知規約記載事項４

No.10

問　事業主が複数の運営管理機関に委託することができないことを定める施行令７条２号の規定があるが、事業主が共同して実施する場合においても、各々の事業主が、それぞれ運営管理機関を選定する取扱いは不可か。

答　各々の事業主が、それぞれ運営管理機関を選定する取扱いは可能。

関係法令等: 法３条３項４号承認基準通知規約記載事項４

No.11

問　会社がＤＣを導入するに当たって、その運営管理機関として、自社の福利厚生部門をアウトソースした子会社を選任する場合⑴ その子会社が１００％子会社で、かつ、その会社の運営管理業務のみを受託し、他の企業の受託を一切行わない場合でも、その子会社は運営管理機関登録が必要とされるのか。⑵ その子会社が１００％子会社であっても、他の運営管理機関を選定するのと同様のプロセス、すなわち、複数の候補先とコンペを実施する必要があるのか。

答　⑴運営管理機関登録が必要。⑵他の運営管理機関を選定するのと同様のプロセスで行う必要がある。

関係法令等: 法３条３項４号承認基準通知規約記載事項４

No.12　（削除）

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No.13　（削除）

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規約記載事項（一定の資格）

No.14

問　企業型年金規約において、加入資格を一定の年齢以上とすることが認められるのか。

答　加入資格を一定の年齢以上とすることは認められない。

関係法令等: 法３条３項６号

No.15

問　事業主掛金を各月拠出としていないため、当該規約の企業型年金加入者は個人型年金に加入することができないが、一定の資格により企業型年金加入者とならない者は、個人型年金に加入することは可能か。

答　一定の資格により企業型年金加入者とならない者は、個人型年金に加入することが可能。

関係法令等: 法３条３項６号

No.16

問　「一定の資格」を定める場合に、企業型年金加入者とならない従業員について、当該規約において企業型年金への事業主掛金の拠出に代わる相当な措置が講じられたかどうかの確認方法はどうするのか。

答　給与規程・退職金規程等により確認されたい。

関係法令等: 法３条３項６号

No.17

問　企業型年金で、早期退職制度等により、６０歳以前に退職させる場合において、規約の規定でプランから脱退せずにその企業型の運用指図者とすることも可能か。（退職時、必ずその企業型のプランから脱退し、個人型等他のプランに移換しなければならないのか。）

答　企業型年金運用指図者となることは不可能。個人型年金や他の企業型年金等に移換する必要がある。

関係法令等: 法３条３項６号

No.18

問　厚生年金被保険者である従業員全員をＤＣ加入者とする企業型規約において、規約上勤続期間が３年未満の者の資産は事業主へ返還する旨規定を設けている場合に、ＤＣ導入時点で返還規定期間内に退職が確定している者についてもＤＣに加入させなければならないか。

答　加入させなければならない。

関係法令等: 法３条３項６号

No.19

問　企業型年金の加入において選択制の場合、一度加入しないことを選択すると、二度と加入できないのか。

答　加入できる。（なお、規約にその旨の規定が必要。）なお、一度加入すると脱退不可。

関係法令等: 法３条３項６号

No.20

問　高齢の従業員には確定拠出年金の導入のメリットが少ないと思われるが、この点についてはどのように考えるか。

答　一定の資格として５０歳という年齢を法令解釈通知で挙げたのもそのため。メリット・デメリットも考慮の上、労使で導入を検討する必要がある。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１

No.21

問　例えば加入資格を勤続２５年未満とし、勤続２５年になった段階で加入資格を喪失するということも可能か。この場合、６０歳に到達していなければ企業型運用指図者となれないため、個人型に移換ということになるのか。

答　可能（ただし、資格喪失後の代替措置が必要）。この場合、個人型年金や他の企業型年金等に移換する必要がある。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１

No.22

問　いわゆる代替給付の「等価性」は、どの程度まで問われるのか。退職金制度と確定拠出、確定給付と確定拠出の場合、どのように判定するのか。

答　基本的に同額。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１

No.23

問　①追加加入日を「入社直後の年１回の特定日（６月１日等）」とすることはできるか。②その場合、加入待機中の従業員に「代替給付」は不要と考えてよいか。

答　①可能。②代替措置が必要。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１

No.24　（削除）

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No.25

問　内勤社員については退職一時金制度があるが、歩合制の外勤社員については退職一時金制度がないという企業が、内勤社員の退職一時金をＤＣに移行し内勤社員のみにＤＣを実施する場合においては、当該外勤社員に対して他の制度による代替措置が講じられていなくとも不当差別にはあたらないと解してよいか。

答　労働条件が著しく異なる場合は、代替措置が講じられなくても不当差別にはあたらない。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１承認基準通知別紙１の別紙

No.26

問　ＤＣ制度の導入時において、一定の勤続年数未満の者に対してはＤＣを、当該勤続年数以上の者についてはＤＣと退職一時金との選択制を認めるということはよいか。

答　よい。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１

No.27

問　他の従業員と給与や退職金等の労働条件とは別に規定されているものであれば、管理職を一定の職種と解してもよいか。

答　「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」（平成30 年厚生労働省告示第430 号）の「基本的な考え方」を踏まえ、労働協約等における給与及び退職金等の労働条件が異なるなど、一定の職種として定めることに合理的な理由がある場合は可能。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１

No.28

問　非加入対象者への代替措置を２種類用意して、年齢もしくは勤続年数別に併存させることは可能か。（例えば、５０歳以上の非加入対象者は、現行の退職手当制度の継続とし、５０歳未満の非加入対象者は、拠出額相当を毎月の給与に上乗せする方法を代替措置とするなど。

答　不当に差別的にならなければ可。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１

No.29

問　企業型年金規約の代替措置として、カフェテリアプラン（企業があらかじめ用意した多彩な福利厚生メニュー（例えば、人間ドック補助や保育園補助など）の中から、従業員が自分に必要なものを選んで利用する制度をいう。）を認めない理由如何。

答　一定の資格を設けた場合の代替措置は、老後の所得保障としての性格を持つ制度とすることが適当であるため。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１

No.30

問　代替措置の退職金前払い制度とは、退職金規程に明記されていることが不可欠なのか。また、前払いを行っている実態があればよいのか。

答　規程の名称の如何を問わず使用者が明示するものに従って支給されていることが必要。（規程に明記すべきという問題は、労働基準法に定める労働条件の明示に基づく本来使用者に課された責務である。）

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１

No.31

問　法令解釈通知のうち「事業主掛金の拠出に代わる相当な措置」とはどのようなものを指すのか。

答　「概ね同額」といった金銭を指す趣旨であり、カフェテリアプランをはじめとする別の措置を指すものではない。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１

No.32

問　①一定の資格について、新規採用者を当初３年間加入者としないこととした場合、当該期間に対するＤＣに代わる代替措置が必要となるか。②代替措置が必要であるとした場合、新規採用後３年間を算定対象期間として取り扱っていない退職金制度では不十分であり、別の代替措置が必要になるということか。

答　①代替措置は必要となる。②退職金前払い制度等の別の代替措置が必要である。

関係法令等: 法３条３項６号法４条１項２号

規約記載事項（一定の資格（職種））

No.33

問　総合職・一般職のように就業規則が同一で退職金・給与体系が異なる職種のうちの一部の職種についてのみＤＣを導入することができるのか。この場合、既に他方の職種について退職金等の措置が講じられ、かつ、ＤＣの導入が既存の年金制度の給付減額若しくは廃止によるものであれば、その措置の総額については変動がないことから、他方の職種については、代替措置は不要という理解でよいか。

答　可能。この場合、代替措置は不要。（全体の労使合意は必要。）

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）①、（２）

No.34

問　年金規約で役員（使用人兼務役員を除く）を加入者から除くことは不当差別になるか。また、当該役員を加入者から除く際、代替給付は必要か。

答　給与規程、就業規則等が異なる場合であって、合理性がある場合は代替給付は不要と考えられるが、いずれにしても個別に判断が必要。基本的には、第一号等厚生年金被保険者は全員加入が原則であり、代替給付不要となるときは、極めて例外的なときのみ。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）①、（２）

No.35

問　従業員とは別の退職慰労金規程が適用される役員については、制度加入者から除外してよいか。

答　同上

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）①、（２）

No.36

問　勤続期間が３年に満たない者に対して掛金の事業主返還規定を設けている場合に、雇用期間が当初から３年未満であることが明確であるような者への代替措置を不要とできないか。

答　雇用期間が３年未満であるということが雇用契約等により確実に見込まれる者については、労使合意により作成される規約等により明確化されるのであれば、代替措置を講じないことも可能である。なお、当初、雇用期間が３年未満であるため代替措置を不要とされた者が、雇用期間が更新され、結果として３年以上の雇用期間になることが見込まれる場合は、その時点でＤＣの加入対象とする必要がある。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）①、（２）

No.37

問　承認基準通知では「労働条件が著しく異なっている者」に対しては代替措置を講じなくてもいいとされているが、基準はあるのか。

答　労働条件が著しく異なっているか否かの判断は、客観的に判断でき、かつ合理的である必要があることから、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の「基本的な考え方」を踏まえ、給与規程、就業規則、雇用形態、退職金の適用の有無等を基準に個別に判断する必要がある。なお、承認基準通知においては、「嘱託、臨時雇員（いわゆるパート職員を含む。）」としているが、これらは、例示として示したものであり、単に職種の名称だけで判断するのではなく、上記を基準として「労働条件が著しく異なっている者」か否かを判断する必要がある。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）①、（２）

規約記載事項（一定の資格（勤続期間））

No.38

問　「一定の勤続期間」を加入資格とした場合、⑴代替措置を講ずる限りにおいて、この一定の勤続期間の設定は何年であってもよいか。⑵非加入者への代替措置として、退職手当金の「適用対象者（受給資格は関係なし）」としての資格があればよいか。⑶加入資格を入社即とし、べスティングルールにより勤続３年未満退職者の資産を事業主返還とした場合、職種等により加入しないとされた従業員の３年未満勤続者へは代替措置を講じないとする方が公平と考えるが妥当か。

答　⑴よい。⑵ＤＣに加入したとした場合における相当の給付が必要。⑶職種等により加入しないとされた従業員に対して代替措置を設けた上で、事業主返還の期間について、規約で代替措置が停止となる条件として事業主返還と均衡する事由（例えば懲戒解雇等）を定めることは可能。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）②、（２）

No.39

問　勤続年数で加入資格を定める場合、他社で勤務していた期間を勤続年数に含めてよいか。

答　不可。加入資格を定める際に用いる勤続期間は、あくまでも当該企業型実施事業所内での勤続年数に限定。ただし、企業の合併や分割により、実態として勤続期間が継続していると判断することが妥当と考えられる場合は、その旨規約に記載することにより勤続期間を通算することは差し支えない。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）②、（２）

No.40

問　ＤＣの導入を既存者のみとし、新入社員を除外することは可能か。この場合の一定の資格は何か。

答　合理的な理由があれば一定の勤続年数により可能。（例）平成１７年４月１日以降の採用者を除外する場合、「平成１７年４月の前月において勤続期間を有する者を加入者とする」

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）②、（２）

No.41

問　ＤＣ新規加入を新入社員のみとすることは可能か。

答　代替措置があれば可能。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）②、（２）

No.42

問　一定の勤続期間にて加入資格を定める場合、標準入社年齢を定め、それを基準に算定したものを勤続年数とすることは可能か。（例）標準入社年齢を１８歳と定めれば、現在２２歳の者は勤続４年と見なされる。

答　不可。勤続年数とは、当該会社への実勤続年数でなければならない。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）②、（２）

No.42-1

問　試用期間中とは、何か月を指すのか。

答　就業規則等に定められた根拠のある期間。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）②、（２）

規約記載事項（一定の資格（年齢））

No.43

問　「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合、５０歳未満の一定の年齢による加入者資格の限定はできないのか。

答　確定拠出年金は従業員の老後の所得確保を図るための制度であって、「一定の年齢」を６０歳より低い年齢とすることはできない。ただし、企業型年金の開始時や企業型年金開始後の入社日時点に５０歳以上の者に限り、ＤＣに加入できない又は選択制とするという取扱いを可能としている。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）③

No.43-1

問　「５０歳以上」の従業員について、６０歳以降で定年退職してもそのときに給付を受けられないという不都合が生じるおそれがあることを踏まえて、「５０歳以上」の一定の年齢によって加入資格を区分し、当該一定の年齢以上の従業員を企業型年金加入者とせずに、当該一定の年齢未満の従業員のみ企業型年金加入者とする場合に、ここでいう「５０歳以上」とは具体的にはどのような者か。

答　加入前月時点で５０歳以上の者（ただし、月の初日又は二日目に誕生日を有する場合には、加入前月時点で４９歳１１ヵ月以上の者）を指す。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）③

No.43-2

問　「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合、当該年齢の上限はあるか。

答　上限はないが、厚生年金被保険者でなくなった場合や７５歳に到達した場合は企業型年金加入者の資格を喪失することとなる。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）③

No.44

問　加入資格を、企業の規程にあわせた一定の年齢以上（例えば２７歳以上）で定めることは可能か。

答　不可。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）③

No.44-1

問　「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合、当該年齢に到達した日の属する月末や年度末等で資格を喪失させることは可能か。

答　企業型年金規約に定めれば可能。なお、年齢到達により資格を喪失する場合の資格喪失日は年齢に到達した日（誕生日の前日）となるが、年齢に到達した日の属する月末や年度末等で資格を喪失する場合の資格喪失日は月末や年度末等の翌日となる。

関係法令等: 法３条３項６号法１１条規則１３条の２

No.44-2

問　「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合、定年年齢が６０歳超の企業で、その定年年齢より低い「一定の年齢」を定めることができると理解してよいか。

答　よい。従業員の老後の所得確保のため掛金の積み増しが可能な期間を６０歳から延ばすものであり、企業で定める定年年齢と規約で定める「一定の年齢」は一致させる必要はない。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）③

No.44-3

問　「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合、連合型や総合型の規約において、実施事業所ごとに別表（別紙）にて異なる「一定の年齢」を定めることは可能か。

答　可能。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）③

No.44-4

問　「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合、同一実施事業所内で職種毎に複数設定できるという認識でよいか。（営業職は６５歳喪失、事務職は６３歳喪失など）

答　同一事業所内で職種毎に複数設定可能。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）③

No.45

問　「一定の年齢」として定めている年齢を引上げる企業型年金規約の変更を行う場合、既に年齢到達により企業型年金加入者資格を喪失して運用指図者になっている者は企業型年金加入者になれるか。

答　企業型年金加入者となる要件を満たしている者であれば企業型年金加入者となる。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）③

規約記載事項（一定の資格（希望））

No.45-1

問　上記の場合、企業型年金加入者となる要件を満たしている運用指図者は、規約変更時に企業型年金加入者とならないことを選択することは可能か。また、運用指図者になっている者の全員を企業型年金加入者としないことは可能か。

答　規約に一定の資格として希望する者のみを企業型年金加入者とすることを定めている場合は規約変更時に企業型年金加入者とならないことを選択することが可能。また、運用指図者は老齢給付金の受給要件である通算加入者等期間の要件を満たしている場合は老齢給付金の裁定請求を行えることを考慮し、規約に定めることにより、当該者のみを対象として希望者のみ加入者とすることや企業型年金加入者としないことも可能。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）④

No.46

問　企業型年金への加入を希望する者は、あらかじめ定められた加入タイミングに合わせて随時加入できるが、一旦加入した後に企業型年金をやめて退職一時金制度等へ戻ることはできるか。

答　退職一時金制度等へ戻ることはできない。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）④

No.47

問　退職金前払い制度とＤＣ制度の選択制とした場合に、前払い制度を選択した者が企業型加入者となることは、いつでもできると解してよいか。また、一度ＤＣ制度を選択した者が前払い制度へ戻ることは可能か。

答　企業型加入者に移ることはできる（規約に定めが必要）が、一度ＤＣ制度を選択した者は前払い制度へ戻ることはできない。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）④

No.47-1

問　労働条件が相違する職種を「一定の職種」として定め、一方の職種は全員加入、一方の職種は希望する者を加入者とすることは可能か。

答　可能。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（１）①④、（３）

規約記載事項（一定の資格（代替措置））

No.48

問　企業型年金に加入を希望しない従業員に対して、事業主掛金に代わる相当な措置として、退職金の前払いを行う場合に、掛金と同等の金額の前払い金は、前払い金に係る所得税を控除後に同等となるように支給する必要があるか。

答　あえてそこまでする必要はない。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（２）

No.48-1

問　合併等の事業再編に伴い退職金共済から企業型ＤＣに資産を移換する場合において、同一事業所内に企業型ＤＣ加入者の従業員と企業型ＤＣ未加入の被共済者の従業員とが併存することは認められるか。

答　退職金共済は企業型ＤＣの代替制度として認められる。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（２）

No.49

問　試用期間中の者について、代替措置（退職手当制度等）を必要とするのか。また、試用期間には期間等の制約はあるのか。

答　原則として必要。なお、試用期間の期間等の制約は特に設けていない。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（２）

No.50

問　退職金を代替給付とした場合の保全措置は必要か。

答　退職金規程等による代替措置には、外部積立等の保全措置は必須ではない。

関係法令等: 法３条３項６号法令解釈通知第１－１（２）

規約記載事項（事業主掛金）

No.51

問　労使間での協議の結果、勤続年数、年齢または資格等に応じて「額」や「率」に一定の格差を設けることについて合意がなされ、企業型年金規約に規定することができれば、その「額」または「率」は恣意性が排除されているとみなし、法令上問題ないと解してよいか。

答　「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の「基本的な考え方」を踏まえ、労働協約等における給与及び退職金等の労働条件が異なるなど加入者の資格を区分することに合理的な理由がある場合には、区分した資格ごとに事業主掛金の「額」に差を設けることを目的として、加入者の資格を区分することができる。なお、「率」に差を設けることはできないが、就業規則、退職金規程等で定められた給与などを基準給与とすることは可能。ただし、基準給与を定めるに当たっては、「短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針」の「基本的な考え方」を踏まえること。

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－１（３）、第１－２（４）

No.52

問　組合専従者の掛金拠出方法如何。

答　労働組合を１事業所として、ＤＣを導入する必要がある。

関係法令等: 法３条３項７号

No.53

問　業種横断の基金等を解散してＤＣに移行する場合等の規約事項で、もともと掛金率の設定方法は各社まちまちであることから、各社別にＤＣ専用の基準給与制度として設けたものに対して一定率を乗じたものを掛金とする方法で差し支えないか。

答　よい。

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－２

No.54

問　年俸制の社員とそうでない社員がいる場合、年俸制の社員についてはポイント制により算出した給与、そうでない社員は基本給を使用する取扱をすることは可能か。

答　給与規程に規定されていれば可。

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－２

No.55

問　事業主による恣意性が介入するおそれがないと認められるものであれば、年金制度のために特別に定められた給与を事業主掛金の額を算定する基準とすることができるとされているが、成果ポイント（賞与のように、各期の従業員の成果や企業の業績に基づいて付与されるポイント。もちろん、ポイントの付与方法については、客観的な基準をあらかじめ定め退職金規程等に定めておくが、一従業員についてみた場合、その年によって付与されるポイントは変動する可能性があることになるようなもの。）を基準給与とすることはできるのか。あるいは、賞与込みの年収を１２で割った金額を基準給与とすることはできるのか。つまり、年ごとの上下変動が大きいような基準給与は認められるのか。認められないとする場合、どの程度の変動を大きいと考えればよいのか。

答　存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているポイント制は可。また、賞与込みの年収を１２で割った金額を基準給与とすることも可能。（参考）厚生労働省年金局長通知「確定給付企業年金制度について」※ポイント制を採用している場合における労働協約等に定められたポイントをいい、当該ポイントは次に掲げる要件を満たしていること。ア昇格の規定が労働協約等において明確に定められていること。イ同一の加入者期間を有する加入者について、最大ポイントの最小ポイントに対する割合に過大な格差がないこと。ウポイントは恣意的に決められるものでなく、数理計算が可能であること。

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－２

No.56

問　ポイント制の採用企業で、勤続年数１年は０Ｐ、２年は３０Ｐ、３年は５０Ｐ付与されるようなケースで、ＤＣの加入資格を勤続３年とした場合、代替措置として現金で１年の従業員には０Ｐ×Ａ％＝０円、２年の者には３０Ｐ×Ａ％＝○円を支給。この場合１年の者にも０円の相当な措置がなされているという理解でよいか。（Ａ％はＤＣの対給与掛金率）

答　０円は不可。定額と組み合わせる等の対応が必要。

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－２

No.57

問　ポイント制により算出した給与では、水準格差に何らかの制約は設けられるのか。

答　存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められているものは可。※№55 参照

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－２（２）①

No.58

問　退職金規程に定める給与（ポイント制を含む。）に一定率を乗じて算定される掛金の場合で、一定時期にその金額が拠出限度額を超過してしまうようなケースでは、その拠出限度額を拠出しつづけるという制度設計は認められるか。

答　規約で定めれば可能。

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－２（２）

No.59

問　①ポイント制において給与を「資格別ポイント」とした場合、その一定率＝１００％としてＤＣ掛金を定めることは可能か。②また、「業績ポイント」を給与とみなすことは賃金規程等に規定されていれば可能か。

答　①可能。ただし、存続厚生年金基金、確定給付企業年金で認められている範囲でのみＤＣも認められる。②可能。

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－２（２）

No.60

問　掛金算出の際に用いる基準給与に「賞与」を含めることは可能か。

答　可能。例えば賞与が６月・１２月であれば、当該月の含まれる拠出期間の拠出金の算出基礎にしてもよい。また、１２ヶ月にならしてもよい。

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－２（２）

No.61

問　例えば、Ａ職種を加入対象外とし、Ｂ職種を加入対象とする制度で、Ｂ職種について「前払いとの選択制（全額前払い／全額確定拠出の二者択一）」とすることは可能か。

答　可能。（ただし、Ａ職種には代替措置が必要。）

関係法令等: 法３条３項７号

No.62

問　基本給のうち２０万円までの部分については３％、２０万円超４０万円までの部分については２％というような段階的な掛金率設定は可能か。

答　不可。

関係法令等: 法３条３項７号

No.63

問　基本給の３％プラス役職手当の５％というような給与種目別掛金の設定は可能か。

答　不可。

関係法令等: 法３条３項７号

No.64

問　基準給与（法４条１項３号中の「給与」）として、厚生年金保険に用いられる標準報酬を適用できるか。

答　できる。

関係法令等: 法３条３項７号

No.65

問　掛金の算定方法が２種類ある規約の策定は可能か。

答　不可。

関係法令等: 法３条３項７号

No.66

問　掛金について⑴ ５５歳に達する月までは資格別ポイント×１００００×３０％⑵ ５５歳に達する月の翌月ポイント×１００００×２５％の組み合わせは可能か。

答　不可。掛金の率は、加入から喪失まで定率でなければならない。

関係法令等: 法３条３項７号

No.67

問　掛金を給与の一定率を乗じて決定するとした場合、毎年の昇給が遡及適用されるときの遡及期間に係る掛金は事前に昇給後の掛金としてよいか。

答　事前に昇給後の掛金とすることを規約に規定すれば可。

関係法令等: 法３条３項７号

No.68

問　月の途中での採用、復職等による掛金は日割り計算となるか。

答　給与規程に規定があり規約にその旨定めれば日割り計算してもよい。

関係法令等: 法３条３項７号

No.68-1

問　事業主掛金の額の算定を誤って、拠出区分期間に係る本来の事業主掛金の額を拠出することができなかった場合に、拠出すべきだった掛金額と拠出した掛金額との差額を次の拠出区分期間に係る掛金の額に上乗せする事業主掛金の額の算定方法を事前に定めることは可能か。

答　事業主掛金が各月の拠出限度額の範囲内での各月拠出となっていない場合（令第11 条の２第１項各号のいずれかに該当する場合）にあっては、本来拠出すべきだった拠出区分期間と同一の企業型掛金拠出単位期間内（12 月から翌年11 月）である場合に限り差額を上乗せして拠出することが可能。ただし、上乗せして拠出する事業主掛金の額は、拠出すべきだった事業主掛金の額と同額とする算定方法でなければならない。事業主掛金が各月の拠出限度額の範囲内での各月拠出となっている場合（令第11 条の２第１項各号のいずれにも該当しない場合）にあっては、各月の拠出限度額の範囲内であれば差額を上乗せして拠出することは可能。ただし、差額を上乗せして拠出される者が個人型ＤＣ加入者である場合、上乗せして拠出されたことにより個人型ＤＣの掛金の調整が必要となった時は、自動的に個人型ＤＣの掛金が減額される。このため、実際に過誤納付が生じた場合には、企業型ＤＣの事業主掛金の額及び個人型ＤＣの掛金の額を踏まえ、差額を上乗せして拠出するのか、制度外で精算するのかについて検討いただきたい。

関係法令等: 法３条３項７号令１１条、１１条の２、３４条の２、３６条

No.69

問　拠出区分期間については、企業型掛金拠出単位期間を等間隔の月数で区分した期間とする必要はないとの理解でよいか。

答　よい。

関係法令等: 法３条３項７号

No.69-1

問　連合型や総合型の規約の場合、実施事業所ごとに別表（別紙）にて異なる拠出区分期間を定めることは可能か。

答　可能。

関係法令等: 法３条３項７号、７号の２法５条３項

No.70

問　給与や賞与を減額して、その減額分をもって確定拠出年金の掛金とすることは可能か。従業員への説明は、どのような事項を説明すべきか。

答　給与や賞与の減額の可否については、給与規程の問題である。ただし、当該方法により掛金を拠出する場合は、社会保険・雇用保険等の給付額にも影響する可能性を含めて、事業主は従業員に正確な説明を行う必要がある。なお、事業主掛金について事業主が拠出せず、給与から控除する等により加入者に負担させることは認められない。給与や賞与が減額されることで、社会保険・雇用保険等の保険料負担が軽減される可能性があることだけではなく、厚生年金保険・健康保険の標準報酬月額や雇用保険の基礎手当日額等が引下げられること等により、これらを用いて算定される社会保険・雇用保険等の給付が減額する可能性があることを説明する必要がある。なお、説明にあたっては、具体的な事例を用いて説明することが望ましい。

関係法令等: 法３条３項７号法１９条１項法令解釈通知第１－２（５）

No.70-1

問　１２月から翌年１１月の間の途中で退職（資格喪失）した場合に事業主掛金を０円とする制度設計は可能か。

答　不可。加入者資格を喪失した場合は、喪失月の前月までの未拠出期間及び年間の事業主掛金の額を考慮し、不当に差別的でない掛金額を拠出する取扱いとしなければならない。

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－２（９）

No.70-2

問　ＤＢ、存続厚生年金基金、私立学校教職員共済制度及び石炭鉱業年金基金に係る他制度掛金相当額の合計が月額 5.5 万円を上回ることとなった加入者については、事業主掛金を拠出することができないが、加入者資格を喪失するのか。

答　法第 11 条に規定する資格喪失事由に該当しないため、喪失せず、事業主掛金０円で加入者資格が継続することになる。※102-6 も参照。

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－２（９）

【令和8年12月1日施行の改正後】No.70-2

問　ＤＢ、存続厚生年金基金、私立学校教職員共済制度及び石炭鉱業年金基金に係る他制度掛金相当額の合計が月額 6.2 万円を上回ることとなった加入者については、事業主掛金を拠出することができないが、加入者資格を喪失するのか。

答　法第 11 条に規定する資格喪失事由に該当しないため、喪失せず、事業主掛金０円で加入者資格が継続することになる。※102-6 も参照。

関係法令等: 法３条３項７号法令解釈通知第１－２（９）

No.70-3

問　規約に、育児休業及び介護休業を掛金拠出中断として設定、育児休業と介護休業がそれぞれ別の就業規則に規定されている場合、就業規則の改訂に伴い、改訂前後で育児・介護休業の内容に係る変更はないものの、別々に規定されていた育児休業・介護休業に係る就業規則が１本化されることに伴い規約が変更される場合、承認が必要な法３条３号７号の変更に該当するのか。

答　該当しない。施行規則５条１項17 号の条項の移動等規約に規定する内容の実質的な変更を伴わない事項に該当する。

関係法令等: 法３条３項７号則５条１項17 号

No.70-4

問　規約上、掛金拠出中断を設定する場合、規約には、当該掛金拠出中断する「事由」または「期間」について定められた就業規則や育児・介護休業規程等を引用しているところ、育児・介護休業法の改正に伴い規約が変更される場合、法３条３号７号の変更に該当するのか。

答　該当せず、旧制度適用の終了事由にも該当しない。施行規則５条１項18 号の法令の改正に伴う変更に係る事項に該当し、承認は不要となる。

関係法令等: 法３条３項７号則５条１項18 号

No.71

問　掛金の拠出の中断について、認められるケースと認められないケースの基準はあるのか。

答　掛金は、原則事業主が年一回以上、定期的に拠出するものであるが、就業規則等に定める休業など合理的な理由により給与が支給されておらず、かつ、労使合意のうえ規約に明確に規定されているのであれば中断も可能。

関係法令等: 法３条３項７号

規約記載事項（企業型加入者掛金）

No.71-1

問　「額」ではなく、給与の一定率といった「率」を複数設定することは可能か？例えば、①事業主掛金×Ｎ％、②算定基礎給与×Ｎ％

答　定率は不可。定額のみ。

関係法令等: 法３条３項７号の２法令解釈通知第１－３（３）

No.71-2

問　企業型掛金拠出単位期間に係る額として２種類のみの選択肢を設定することは可能か。

答　可。ただし０（ゼロ）円は選択肢に含まない。

関係法令等: 法３条３項７号の２法令解釈通知第１－３（３）

No.71-3

問　事業主掛金が定額の場合で「事業主掛金額と同額」のみ設定することは可能か。

答　不可。拠出できる選択肢を複数用意する必要がある。

関係法令等: 法３条３項７号の２法令解釈通知第１－３（３）

No.71-4

問　「複数の具体的な額」とあるが、複数設定したとしても、個人単位でみれば、限度額との関係で実態として一つの選択肢しかない場合や一つの選択肢も選べない場合も「複数」と見做してよいか。

答　可。限度額との関係で個人単位ではそもそも加入者掛金を拠出できない場合もあり、本件もやむを得ないものと思料。

関係法令等: 法３条３項７号の２法令解釈通知第１－３（３）

No.71-5

問　加入者掛金額は、企業型掛金拠出単位期間の全拠出区分期間につき指定する必要があるか。

答　必要がある。一部の拠出区分期間において加入者掛金を拠出しない場合は、当該拠出区分期間の額を０円と指定することもできる。。

関係法令等: 法３条３項７号の２法令解釈通知第１－３（５）

【令和8年12月1日施行の改正後】No.71-5

問　加入者掛金額は、企業型掛金拠出単位期間の全拠出区分期間につき指定する必要があるか。

答　必要がある。一部の拠出区分期間において加入者掛金を拠出しない場合は、当該拠出区分期間の額を０円と指定することもできる。

関係法令等: 法３条３項７号の２法令解釈通知第１－３（５）

No.71-6

問　①加入者掛金を、（１）令第６条第４号ハに該当する場合は、加入者掛金は事業主掛金と同額にする、（２）規則第４条の２第１号に該当する場合は、加入者掛金は令第１１条又は第１１条の２に定める拠出限度額から事業主掛金を控除したものとする旨を予め規約に定めておけば、事業主は加入者からの変更指図なく当該金額に変更することは可か。（当該金額は規約に定めた掛金の選択肢とは異なるものとなるが問題ないか？）加入者掛金は令第１１条又は第１１条の２に定める拠出限度額から事業主掛金を控除した額を超えない加入者掛金選択肢のうち、加入者が選択した額とすることは可能か。②事業主掛金の額が引き上げられたことにより、事業主掛金の額と加入者掛金の額との合計額が拠出限度額を超えないように規約において自動的に加入者掛金の額を変更する場合、翌企業型掛金拠出単位期間では引き下げられた額が適用され、元の届出した加入者掛金の額に戻すには企業型掛金拠出単位期間につき１回の変更にカウントされるのか。

答　①変更は可能であり、当該金額が規約に定めた掛金の選択肢とは異なるものとなるが問題ない。②規約に定めることにより、自動的に引き下げた加入者掛金額を翌拠出単位期間の同区分期間に適用することは可能。この場合、元の届出した加入者掛金の額に戻すには企業型掛金拠出単位期間につき１回の変更にカウントされる。

関係法令等: 法３条３項７号の２法令解釈通知第１－３（６）

No.71-7

問　前払い退職金（給与支払）とＤＣの事業主掛金が選択制の場合、加入者拠出できる額や変更の取扱いについて違いはあるのか。規則第４条の２第４号及び同条第５号における「加入者掛金の額を零に変更」及び「加入者掛金の額を零から変更」とは、「今後の拠出を零に変更」、「今後の拠出を零から変更」という理解でよいか。

答　加入者掛金について、選択制であるか否かによって取扱いに違いはない。よい。

関係法令等: 法１９条４項令６条４号令６条４号規則４条の２法令解釈通知第１－３

No.71-8

問　加入者掛金を給与から控除できない加入者の取り扱いについて、以下の①、②、③の取扱いは可能か。①加入者本人からの同意なく掛金を 0 円としてもよいか。その場合、企業型掛金拠出単位期間につき１回の変更に該当しないという理解でよいか。②加入者本人からの同意なく、控除可能な額としてよいか。その場合、企業型掛金拠出単位期間につき１回の変更に該当しないという理解でよいか。③別途加入者本人から事業主経由で掛金を拠出することは可能か。④給与額の不足等で給与控除できない場合、対象拠出期間の加入者掛金をゼロとし、翌拠出期間以降、給与控除できる状況となった際は、「企業型掛金拠出単位期間につき１回変更」に該当せず、加入者掛金を給与控除してよいという理解でよいか。

答　①規約に定めれば可。掛金をゼロ円とする場合は１回とカウントしない。②不可。③規約に定めれば可。但し、拠出月内に事業主が加入者から、掛金を受け取る必要がある（規約に定めることによって不可とすることもできる）。④よい。

関係法令等: 法２１条の３１項法令解釈通知第１－３

No.71-9

問　同一事業所で、就業規則等で定める職種等により加入者掛金の額に異なる選択肢を設けることは可能か。例）総合職は月当たり10,000 円、15,000 円、20,000 円からの選択制、一般職は月当たり5,000 円、10,000 円、15,000 円からの選択制

答　事業主掛金の額が職種等により異なっているのであれば可。

関係法令等: 法３条３項７号の２承認基準通知規約記載事項７の２

No.71-10

問　休職（無給）になっても事業主掛金が中断されない規約において、加入者掛金は任意で止めることができるのか（賃金は無給で、給与天引きする原資がない）。また、これも企業型掛金拠出単位期間につき１回の変更にカウントされるのか。仮に払い続ける場合、事業主が立替をし、別途会社に納付するという方法を取ればよいのか。

答　停止することは可能。マッチング拠出を停止（やめる）する場合は１回とカウントしない。再開も同様。立替は義務ではないが、もし立替をした場合には、事業主は拠出月内に加入者から、立替えた資金を受け取る必要がある。

関係法令等: 法２１条の２１項

No.71-11

問　年単位化を実施している規約について、拠出中断事由に該当することにより事業主掛金が拠出されない場合には、加入者掛金も拠出することができないことになるのか。

答　加入者掛金を拠出することは可能。ただし、事業主掛金が拠出されない期間について、拠出限度額は累積されないことに留意されたい。

関係法令等: 法３条３項７号の２

No.71-11-1

問　各月拠出の規約について、事業主掛金が０円の場合、加入者掛金のみ拠出することは可能か。

答　不可。

関係法令等: 〃

No.71-12

問　①加入者掛金を当該拠出期間内の給与から控除することは認められていないが、加入者掛金を当該拠出期間の翌月の給与から控除できなかったときは、事業主が立て替えて加入者掛金を拠出の上、その翌月の給与から控除することは問題ないか。②加入者掛金を控除できる「給与」は、事業主から労働の対価として支払われる現金報酬と理解し、明細等への明記等他の法的要件を満たしていれば、いわゆる「賞与」からも控除可能と理解してよいか。

答　①不可。②よい。

関係法令等: 法２１条の３１項

No.71-13

問　規約等で「加入者掛金拠出と事業主掛金拠出の合計額を資産管理機関に納付をすること」を定めてもよいか。

答　原則的にはそう定めるものと思料

関係法令等: 法２１条の２

No.71-14

問　中断（加入者掛金の０円選択）と停止（マッチング未実施）は別との認識でよいか。

答　停止・中断という概念は無い。加入者掛金の額が０円の場合は、すべて停止（マッチング未実施者）とする。

関係法令等: 法２１条の２１項

No.71-15

問　１２月から翌年１１月の間の途中に加入者資格を喪失した場合は、事業主掛金と同様、加入者掛金についても資格喪失時に拠出が必須との理解でよいか。

答　加入者掛金については加入者の任意の拠出となる。

関係法令等: 法２１条の２１項

No.71-16

問　「加入者掛金の額の決定又は変更方法」について、加入者の任意による中断や再開は可能か。可能な場合、令第６条第５号に定める「企業型掛金拠出単位期間につき１回の変更」に該当するのか、あるいは該当せずに、いつでも対応できるのか。

答　可能。なお、加入者掛金の拠出を停止、再開する場合は企業型掛金拠出単位期間につき１回の変更とカウントしない。なお、規約で定めれば再開できる月を企業型掛金拠出単位期間につき１回以上の特定月とすることは可。

関係法令等: 法２１条の２１項

No.71-17

問　加入者掛金の拠出区分期間が事業主掛金の拠出区分期間と一致している必要はないとの理解でよいか。

答　よい。

関係法令等: 法３条３項７号の２法令解釈通知第１－３（６）

No.71-18

問　加入者掛金を開始する場合の手続きを規約で定めるとあるが、募集期間や申出期限等のスケジュールまで記載する必要があるのか。たとえば、「加入者等は毎年Ｎ月までに事業主に申し出ることによりＮ＋２月から加入者掛金を拠出することができる」という程度で問題ないか。

答　本人の意思が確実に伝わる必要があることから、書面等で確実にその意思を把握できるようにする必要がある。

関係法令等: 法３条３項７号の２承認基準通知規約記載事項７の２

No.71-19

問　加入者掛金拠出の新規導入時期に加入者掛金を設定するが、翌年以降は、導入時期と異なる時期を変更期間とすることは可能と理解してよいか。

答　よい。

関係法令等: 法３条３項７号の２承認基準通知規約記載事項７の２

No.71-20

問　加入者掛金の拠出区分期間を変更する場合、加入者掛金の額と同様、企業型年金加入者が１２月～翌年１１月までの間で１回に限り変更が可能という理解でよいか。

答　よい。（規約において拠出区分期間の変更が可能である場合に限る。）

関係法令等: 法３条３項７号の２承認基準通知規約記載事項７の２

No.71-21

問　「加入者掛金の拠出を開始する場合の手続き」について、規約へは「担当部署に申し出る」という記載として、詳細は、企業内にて別途定めるという取扱いは可能か。

答　可。

関係法令等: 法３条３項７号の２承認基準通知規約記載事項７の２

No.71-22

問　「加入者掛金の決定及び変更の方法」について、詳細は企業の退職金規程等に定めて、規約には引用条文のみを記載する取扱いとしてよいか。（事業主掛金と同様の記載方法とする）

答　可。

関係法令等: 法３条３項７号の２承認基準通知規約記載事項７の２

No.71-23

問　新入社員で加入と同時に加入者掛金拠出を申し込み、その後１年たたないうちに、企業型掛金拠出単位期間のうち、規約で定めた加入者掛金変更タイミングが来た場合は、変更可能と理解してよいか。

答　開始は変更に該当しないため、よい。

関係法令等: 法３条３項７号の２承認基準通知規約記載事項７の２

No.71-24

問　掛金変更時期を企業型掛金拠出単位期間につき１回と定めた場合、それ以外の時期に入社した者について、次回変更時期まで加入者拠出を認めないとすることは可能か。

答　変更時期を規約で定めていれば可。

関係法令等: 法３条３項７号の２

No.71-25

問　加入者掛金の拠出を認める対象を、実施事業所内の一定の職種、一定の勤続期間、一定の年齢により区分してよいか。

答　不可。事業主掛金が拠出される者は全員加入者掛金拠出の対象者。

関係法令等: 法１９条３項法令解釈通知第１－３（７）①

No.71-26

問　令第２条の「個人別管理資産額のうち当該事業主掛金を原資とする部分」の計算方法は、（個人別管理資産額の合計）×（事業主掛金総額）／（事業主掛金総額＋加入者掛金総額＋他の企業型年金に係る資産管理機関又は国民年金基金連合会からの移換額＋厚生年金基金、確定給付企業年金又は企業年金連合会からの脱退一時金等相当額等＋適格退職年金制度、退職金制度等からの移換額）として問題ないか。

答　規約で定める事項であり、労使で協議のうえ決定するもの。ただし、加入者掛金を拠出しているにも関わらず、加入者への返還額が０円とならないよう配慮する必要がある。

関係法令等: 法２条１２項法３条３項１０号

No.71-27

問　①掛金過入金等により還付が発生した場合、加入者掛金分の返還方法の制約はあるか。②事業主経由で返還して、給与とあわせて支給することで問題ないか。

答　①ない。②問題ない。

関係法令等: 法３条３項７号の２

No.71-28

問　脱退一時金の適用要件は、個人拠出も含めた全額で判断するということは個人拠出額の上乗せで要件以上の残高になったら脱退一時金対象外となるという理解でよいか。

答　よい。

関係法令等: 法２条１２項法附則２条の２法附則３条

No.71-29

問　マッチング拠出実施後は、加入者の個人別管理資産はどのように管理されるのか。

答　マッチング拠出実施後は、運用から給付まで一体の個人別管理資産として管理される。

関係法令等: 法２条１２項

No.71-30

問　拠出限度額の管理は事業主が行うという認識でよいか。

答　よい。

関係法令等: 法２０条

No.71-31

問　企業型ＤＣ加入者が個人型ＤＣに加入する場合、事業主があらかじめ個人型ＤＣの運営管理機関を選定し、その中から選択させることは可能か。

答　不可。

関係法令等: 法３条３項７号の３法６０条

No.71-32

問　マッチング拠出を導入している企業型ＤＣの加入者は、本人が加入者掛金を拠出していない場合、個人型ＤＣには加入することは可能か。

答　加入者掛金を拠出していない場合は個人型ＤＣに加入することは可能。企業型ＤＣの加入者掛金を拠出するのか、個人型ＤＣに加入するかは本人が選択できる。

関係法令等: 法３条３項７号の２

No.71-33

問　個人型年金に加入できる国民年金第２号被保険者は原則６５歳未満の者であるが、６５歳以上の企業型年金加入者についてはマッチング拠出を行うことは可能か。

答　可能。

関係法令等: 法１９条３項

規約記載事項（運用方法の提示）

No.72

問　①運用商品の範囲として具体的商品名を示す場合は、運営管理機関に選定提示業務を委託しない場合に限られると考えてよいか。②運営管理機関に選定・提示を委託する場合に具体的商品名を示すことが可能であれば、選定提示を委託された運営管理機関は商品選択の選択肢をなくすことになるため、商品選択についての責任は著しく軽減される、または責任はないと考えてよいか。

答　①よい。②規約により運用商品の選定・提示の責任の所在を明らかにする必要がある。

関係法令等: 法３条３項８号

規約記載事項（運用の指図）

No.73

問　Ａ規約では「事業主を経由して、運営管理機関に運用の指図を行う」とされているが、事業主を経由すれば、加入者がどのような商品購入を行っているか把握できることとなり、不要な情報提供を事業主に行うことになるのではないか。

答　規約に規定されていれば可。

関係法令等: 法３条３項８号

No.74　（削除）

現行版では削除されたQ&Aです。

規約記載事項（給付の額）

No.75

問　実際のその年における個人別管理資産の額が、個人別管理資産の予想額の半分以下となったかどうかを判定する場合、予想額は運用利回りを何％と想定した場合の予想額となるのか。個人別管理資産の予想額は、利息を含むのか。利息を含む場合、利息計算については、特段の定めはなく、予め規約に定めた合理的な計算を行えばよいのか。

答　個々の運用商品の予定運用利回りによる。利息を含む。利息計算についての定めはないので合理的計算によること。

関係法令等: 法３条３項９号承認基準通知規約記載事項９

規約記載事項（事業主返還）

No.76

問　事業主掛金を事業主に返還することが可能とされる年数は、制度加入３年未満ではなく、勤続期間が３年未満という理解でよいか。

答　勤続期間が３年未満を指す。（使用された期間が３年未満のこと。）

関係法令等: 法３条３項１０号

No.77

問　勤続期間が３年以上の場合において、懲戒による解雇でも事業主掛金の返還が認められない理由は何か。

答　ＤＣは一旦個人に出されたものは、個人の持分として運用される年金制度であり、企業における懲戒とは別のものである。

関係法令等: 法３条３項１０号

No.78

問　勤続３年未満の加入者に係る事業主返還について、当該加入者に拠出された事業主掛金だけでなく、退職一時金等の既存の制度からの移行に伴う移換金についても事業主は返還を求めることは可能か。

答　不可。

関係法令等: 法３条３項１０号令２条

No.78-1

問　令２条２号ならびに法１１条４号及び５号により、７０歳に到達して厚生年金被保険者でなくなったことにより加入者資格を喪失した場合及び「一定の年齢」にて加入資格を限定し当該年齢に達した場合には、事業主返還は「できない」との理解でよいか。

答　よい。

関係法令等: 法１１条４号、５号令２条２号規則３条の３

No.78-2

問　「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合で当該年齢を６３歳と定めた場合、以下のケースにおいては、事業主返還ができるか。（いずれのケースも勤続年数が３年未満の場合）①６０歳到達日に退職する場合②６１歳到達日に退職する場合③６３歳到達日に規約の定め（法第１１条第５号のうち年齢に関する資格に該当）により資格喪失する場合

答　①及び②については、法第１１条第２号に該当する場合（退職を事由とする場合）は可能。なお、規約に定めることにより、事業主返還を求めないことも可能。③は、不可。

関係法令等: 法３条３項１０号令２条２号

No.78-3

問　６０歳継続再雇用後に「退職」による事業主返還に該当した場合、事業主返還額計算に用いる「資産」は再雇用後の資産のみであるが、「勤続期間」は再雇用前の期間を含むとの認識でよいか。

答　よい。返還の対象となる金額は、継続再雇用の場合は、再雇用後の金額とする。なお、返還の対象となる「再雇用後の金額」とは、「再雇用の資格取得日が属する月分として、その翌月末日までに納付される分を始期とする掛金」となる。

関係法令等: 法３条３項１０号

No.78-4

問　事業主返還の返還対象資産が「継続再雇用」後の拠出分である場合、加入者の資産を「再雇用」前後で切り分ける必要があるが、切り分け方法として、「再雇用」前後の掛金累計の比率を求め、それにより現在の資産（元本部分＋運用収益部分）を按分する方式でよいか。

答　よい。

関係法令等: 法３条３項１０号

規約記載事項（事務費負担）

No.79

問　法２２条に係る措置（いわゆる投資教育）について、基本的には当該事務費は事業主が全額負担するものと想定、とあるが、加入者等に負担させる旨の規定は一切認めないということか。

答　基本的にはそのとおり。

関係法令等: 法３条３項１１号承認基準通知規約記載事項１１

No.80

問　算定方法とは「計算方法」のことで、その事務費の額の根拠とは違うという解釈でよいか。

答　よい。

関係法令等: 法３条３項１１号法令解釈通知第１－４

No.81

問　法令解釈通知第１－４（４）の法２５条４項に係る措置に要する費用については、投資信託の場合には、販売手数料などの売買に係る手数料等を想定していると思われるが、ファンドの内枠で徴収される信託報酬や信託財産留保額等の負担方法を規約に記載する必要はないと解してもよいか。（信託報酬等については、情報提供の中で説明すべき事項と思料する。）

答　加入者負担となることを規約に規定する必要がある。

関係法令等: 法３条３項１１号法令解釈通知第１－４

規約記載事項（その他）

No.82

問　令３条に規定する「運営管理業務の委託に係る契約に関する事項」、「資産管理契約に関する事項」、「企業型年金の事業年度に関する事項」とは具体的に何を記載すればよいか。

答　委託契約の概要を規約に規定する。事業年度については、１年度の始期と終期を規定する。

関係法令等: 法３条３項１２号令３条

No.83

問　存続厚生年金基金、確定給付企業年金等からの資産の移換に関する事項の中で、（３）個人別管理資産に充てる移換額とあるが、個人別管理資産に充てる移換額の合計額という理解でよいか。

答　移換額の計算方法である。

関係法令等: 法３条３項１２号令３条４号法令解釈通知第１－５（３）

No.84

問　規約に記載する「通算加入者等期間に算入すべき期間の範囲」とは、個人毎に記載する必要はなく、例えば、「退職手当規程に定める勤続期間のうち、企業型年金への個人別管理資産移換日以前のもの」といった記載でよいか。

答　よい。

関係法令等: 法３条３項１２号令３条４号法令解釈通知第１－５（４）

No.85　（削除）

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承認の基準等

No.86

問　事業主は承認を受けた規約を第一号等厚生年金被保険者に周知させなければならないが、運営管理機関が事業主から業務を受託した場合、運営管理機関は必ずしも事業主の規約周知の事実の文書を残す必要はないという理解でよいか。

答　よい。周知業務は事業主の義務。（運営管理業ではない。）

関係法令等: 法４条３項

No.87

問　企業型年金規約には、各企業が各々の基準給与により掛金を算出した額が拠出限度額を超えた場合にはその額を上限とする旨を規定しているが、この額を拠出限度額の実額ではなく、「政令で定める額」等と規定し、今後、拠出限度額の変更があるごとに規約変更しなくてもいいようにしたいが可能か。

答　可能。ただし、本来、規約は加入者等がその内容を見ただけで明確に認識できる必要があることから、拠出限度額を「政令で定める額」等とした場合には、加入者等に対して額の周知を図るよう努めることを規約に記載することが必要。また、拠出限度額が下がることもあり得ることから、その点も含み置くことが必要。なお、ＤＢ等の他制度を併用している場合であって、確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令（令和３年政令第244 号。以下「令和３年税改政令」という。）附則第２項の経過措置の適用を受けるときは、旧制度適用の旨を規約に明記することが必要。

関係法令等: 法４条３項

【令和8年12月1日施行の改正後】No.87

答　可能。ただし、本来、規約は加入者等がその内容を見ただけで明確に認識できる必要があることから、拠出限度額を「政令で定める額」等とした場合には、加入者等に対して額の周知を図るよう努めることを規約に記載することが必要。また、拠出限度額が下がることもあり得ることから、その点も含み置くことが必要。なお、ＤＢ等の他制度を併用している場合であって、確定拠出年金法施行令及び公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う経過措置に関する政令の一部を改正する政令（令和３年政令第244 号。以下「令和３年税改政令」という。）附則第２項の経過措置の適用を受けるときは、旧制度適用の旨を規約に明記することが必要。

関係法令等: 法４条３項

No.87-1

問　法４条４項の規定に基づく企業型年金規約の備置きに代える「電磁的方法により記録され、当該記録が必要に応じ電子計算機その他の機器を用いて直ちに表示されることができるようにして備え置かれるとき」の具体的な方法として、運営管理機関が提供する加入者専用ウェブサイトにおいて、当該加入者に係る企業型年金規約が掲示されている場合も備置きに代わるものと理解して問題ないか。

答　法４条４項において「事業主は、…事業所ごとに備え置き…閲覧させなければならない」と規定されており、加入者専用ウェブサイトは当該規定と適合しないと考えられるため、備置きに代えることはできない。

関係法令等: 法４条４項

No.88

問　複数事業主が実施する企業型年金規約において、企業が規約に加入するに当たって要件を設けることは可能か。

答　規定された要件が不当と判断されないものであれば可能。【認められる例】・○○県に限る、職種に限る、グループ会社に限る、存続厚生年金基金の総合型、連合型の加入要件

関係法令等: 法５条３項

規約の変更

No.89

問　複数事業主が実施する企業型年金規約において、一つの事業所のみに係る規約記載事項の変更については、他の事業所の労使合意を不要とできないか。

答　規約変更の内容が、すべての実施事業所に係るものでない場合であって、規約において、あらかじめ当該変更に係る事項を定めた上で全事業所の同意を得ている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の実施事業所についても同意があったものとみなすことは可能。

関係法令等: 法５条３項

No.90

問　あらかじめすべての実施事業所に係るものでない規約変更に係る事項を規約に定めている場合は、当該変更に係る実施事業所以外の事業所についても同意があったものとみなすことができるとされているが、この適用を受けない事項はあるか。

答　当該変更に係る実施事業所以外の事業所のみなし同意の適用を受けない事項は、運営管理機関や資産管理機関の変更、代表事業主の変更等の重要な事項と考えられるもの。

関係法令等: 法５条３項

No.91

問　ある企業が、既にその他の複数の企業により共同実施されていたＤＣに、後から参加する場合、その共同実施されているＤＣでは既に運営管理機関、資産管理機関が選定されていることから、その後から参加しようとする企業は、既に選定されている運営管理機関等を前提にその規約に参加し、ＤＣを実施する旨を労使合意すればよく、通常、ＤＣの実施時に必要とされる、運営管理機関等の選任プロセスは不要であり、したがって、規約承認の際に求められている運営管理機関の選任理由書も不要という理解でよいか。

答　よい。

関係法令等: 法５条１項

No.91-1

問　規則５条１項において、「（事業主の増加に係る場合を除く。）」という箇所が削除されているが、施行後は、事業主の増加にかかる場合も、承認申請ではなく届出で規約変更できると解してよいか。

答　名称及び住所（又は所在地）については、事業主（又は事業所・船舶所有者）の増加に係る場合であっても、ＤＣ法施行規則５条１項５号（資産管理機関の名称及び住所）等の取扱いと平仄を合わせて、届出で規約変更できるようにすることを企図したものであり、名称及び住所（又は所在地）以外に「軽微な変更」に当たらない変更を伴う規約の変更なのであれば、これまでと同様に審査・承認を行うことが必要となる。

関係法令等: 規則５条１項

No.91-2

問　事業所（事業主）の追加による事業所（事業主）名の変更で、軽微な変更とみなせるのは、どのような場合か。

答　事業所（事業主）が増加となり、軽微な規約変更となるケースについては、規約本文で完結し、別表や別紙を参照していない規約という前提で、同一の制度内容で追加する場合となる。例えば、①企業型年金に加入していた企業の支店や工場が事業拡大により複数に別れ、新たに厚生年金の適用事業所となる場合や、同じ企業グループ内の既存の厚生年金適用事業所に加入者が転籍する場合（規約に新たな事業所として追加）のほか、②既存の企業型年金に新たな事業主を追加する場合（既存の規約の内容にそのまま参加し、規約に新たな事業主として追加）等が想定される。なお、加入者を限定していない（＝厚生年金適用事業所に加入者は全員加入）場合、事業主掛金の拠出中断を行っていない場合、事業主掛金は定額で規約に記載されている場合等、規約の審査が必要ない場合（規約本文で完結し、別表や別紙を参照していない規約という前提で、同一の制度内容で追加する場合）に限られる。

関係法令等: 規則５条１項

No.91-3

問　「第１号等厚生年金被保険者」のような文言の変更については、①既存規約の文面にも当該変更を反映させる必要があるか。②必要な場合、どのようなタイミングで修正すべきか。

答　①反映させる必要がある。②遅滞なく修正する必要があり、平成29 年１月以降に申請・届出する規約については、厚生局でも修正されているか確認することになる。なお、当該文言変更については、規則５条１項１８号に該当する。

関係法令等: 規則５条１項１８号

規約の変更（軽微な変更）

No.92

問　法６条に規定されている「遅滞なく」とはどれくらいの期間をいうのか。

答　概ね２週間程度。

関係法令等: 法６条

No.93

問　複数事業主が実施する企業型年金規約において、代表事業主の変更についても軽微な変更として取扱い、あらかじめ規約にその旨記載することにより当該変更に係る実施事業所以外の事業所の同意は不要とすることは可能か。

答　代表事業主は、規約変更の申請を行う等、確定拠出年金制度の実施の根幹を担っており、軽微な変更とすることはできない。この点、各実施事業所における事業主の変更の取扱いとは異なるため、留意されたい。

関係法令等: 法６条

No.94

問　規約の変更は全ての事項について労使合意が必要か。

答　企業型年金を実施する適用事業所の事業主の住所、企業型年金が実施される適用事業所の所在地、運営管理機関及び資産管理機関の住所等の特に軽微と認められる事項については、労使合意は必要としない。

関係法令等: 法６条

No.94-1

問　届出が不要である規約変更が必要な事実が生じた場合、次回の規約変更の承認申請又は届出に併せて規約を変更すればよいか。

答　規約変更が必要な事実が生じた場合は規約を変更し、変更内容を企業型年金加入者等に周知する必要がある。

関係法令等: 規則７条の２

No.94-2

問　事業主の名称及び住所並びに実施事業所の名称及び所在地について、市町村の名称変更等に伴う変更が、届出不要とされているが「名称」の変更も届出が不要であるとの理解でよいか。

答　事業主及び実施事業所の「名称」の変更は届出が必要。届出が不要となるのは、市町村の名称変更等に伴う事業主の「住所」又は実施事業所の「所在地」の変更のみ。

関係法令等: 規則７条の２

運営管理業務の委託

No.95

問　運営管理業務の再々委託は可能か。

答　不可。

関係法令等: 法７条

No.96

問　複数の企業によりＤＣを共同で実施する際、運営管理業務もその企業により共同で実施することは可能という理解でよいか。その場合には、仮に、その中の代表的な企業が事務の取りまとめ等主導的な役割を果たしているとしても、共同で運営管理業務を実施している以上、その主導的な役割を果たしている企業に運営管理機関登録は求められないという理解でよいか。

答　自社以外の者に運営管理業務を行う場合は登録が必要。

関係法令等: 法７条１項

No.96-1

問　運用の方法の選定及び提示を行う運営管理機関等と、指定運用方法の選定及び提示を行う運営管理機関等は同一でなければならないか。例えば事業主が片方だけ委託することはできないか。

答　運用関連業務の全部または一部を、一又は複数の確定拠出年金運営管理機関へ委託することは可能。

関係法令等: 法７条１項

No.97

問　個人別残高の通知業務を行う運営管理機関が、運用指図に必要な残高情報を提供した上で運用指図を受け、それを実際取りまとめ業務を行う記録関連運営管理機関にそのまま通知するということは、当該運営管理機関（運用指図を受けてそのままＲＫに通知する運営管理機関）は運用指図の取りまとめ業務を行っていない（郵便配達人と同じ）ことから、同業務を一の運営管理機関（ＲＫ）において行っていることになり、可能か。（ペーパー・コールセンター・ＷＥＢとも）

答　可能。

関係法令等: 法７条１項令７条１項２号

No.98

問　事業主が運営管理業務を委託する時は、企業型年金規約の作成又は変更に関する相談助言その他運営管理業務の実施に必要な事務を委託することができる旨、令７条２項に規定されているが、これは、各業法に関わらず、金融機関等がこれらの事務を受託できるように手当てされたという理解でよいか。

答　運営管理機関は各業法に関わらずこれらの事務を受託できる。

関係法令等: 法７条１項令７条２項

運営管理業務の委託（勧誘方針）

No.99

問　運用関連運営管理業務にかかる「勧誘方針」の公表方法について、掲示又は閲覧に供すべき「営業所等」は、運営管理機関の登録の際に確定拠出年金運営管理機関に関する命令の様式第一号に記載する「営業所」という理解でよいか。

答　よい。

関係法令等: 法７条１項令７条１項

No.100

問　運営管理機関は、確定拠出年金版の勧誘方針を既に定め公表している金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律上の勧誘方針と同一のものとする場合、⑴新たにそれを定める必要があるのか、⑵新たにそれを（金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律上の勧誘方針と並べて同じものを２つ）公表する必要があるのか。

答　⑴運営管理機関側で社内手続きを経て定める必要がある。⑵原則として必要。

関係法令等: 法７条１項令７条１項

資産管理機関契約の締結

No.101

問　存続厚生年金基金が資産管理機関を行う場合、その基金を設立した企業以外の企業の資産管理を受託することは可能か。

答　ＤＣ法令上はそれを制限する規定はない。

関係法令等: 法８条

No.102

問　法８条２項において、正当な理由がある場合を除き資産管理契約の締結を拒絶してはならないとあるが、この場合の「正当な理由」とは何か。

答　例えば、信託業法に違反するような契約行為を事業主が強要する場合が考えられる。

関係法令等: 法８条２項

企業型年金の加入要件

No.102-1

問　「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合で当該年齢を例えば６５歳とする規約で、６０歳以上の者を新たに企業型年金加入者とすることは可能か。

答　可能。ただし、企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者等は企業型年金加入者になることができない。

関係法令等: 法９条２項２号

No.102-2

問　企業型年金加入者になることができない企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者等とはどのような者か。

答　企業型年金の老齢給付金の裁定請求を行い老齢給付金を受給中又は受給を終了した者をいう。老齢給付金の受給要件である通算加入者等期間を満たしている、又は、６０歳以上で企業型年金に加入し、資格取得後５年経過しているが、裁定請求を行っていない者は該当しない。

関係法令等: 法９条２項２号

No.102-3

問　個人型年金の老齢給付金の受給権を有する者等は企業型年金加入者になれるか。

答　企業型年金加入者になることは可能。

関係法令等: 法９条２項２号

No.102-4

問　６０歳以上の者を新たに加入者とする場合、加入申出前であれば、企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者等を事業主はどのように把握するのか。

答　事業主は、企業型年金の老齢給付金の受給権を有する者等は企業型年金に加入することができないこと、企業型年金加入者となった者は他の企業型年金に個人別管理資産があったとしても企業型年金加入者である間は老齢給付金の請求ができず、当該個人別管理資産は、新たに加入者となった企業型年金に移換する必要があることを説明し、該当する場合は本人から申告を受けることで把握することとなる。

関係法令等: 法９条２項２号

No.102-5

問　６０歳以上の者を新たに加入者とした場合、老齢給付金の受給権を有する者等であることが後日判明した場合は、判明した時点で資格喪失すればよいか。

答　事業主は遡及して資格取得を取り消す必要がある。その際、既に納付された掛金は還付する必要がある。

関係法令等: 法９条２項２号

No.102-6

問　ＤＢ、存続厚生年金基金、私立学校教職員共済制度又は石炭鉱業年金基金に係る他制度掛金相当額が月額 5.5 万円を上回る者については、事業主掛金を拠出することができないが、企業型年金の加入資格を取得するのか。そのような者を「一定の資格」により加入除外することは可能か。

答　掛金額０円で加入者資格を取得する。その際、新制度移行日以降の採用者について、事業主掛金を拠出することができないことを理由として「一定の勤続期間」により加入除外することは可能。具体的には、「令和○年○月（←新制度移行月）の前月において勤続期間を有する者を加入者とする。」などと規約に定めることが考えられる。※40 及び70-2 も参照。

関係法令等: 法９条２項２号

【令和8年12月1日施行の改正後】No.102-6

問　ＤＢ、存続厚生年金基金、私立学校教職員共済制度又は石炭鉱業年金基金に係る他制度掛金相当額が月額 6.2 万円を上回る者については、事業主掛金を拠出することができないが、企業型年金の加入資格を取得するのか。そのような者を「一定の資格」により加入除外することは可能か。

関係法令等: 法９条２項２号

企業型年金の資格喪失

No.102-7

問　一定の資格を定め、当該資格に該当しなくなったことにより加入者の資格を喪失する場合、企業型年金運用指図者となるのか。

答　６０歳以上で加入者の資格を喪失する場合、企業型年金運用指図者となる。

関係法令等: 法１１条５号法１５条１項１号

No.102-8

問　一定の資格を定め、当該資格に該当しなくなったことにより加入者の資格を喪失する場合、資格喪失日はいつになるか。

答　一定の資格に該当しなくなった日の翌日となる。ただし、一定の年齢により加入者の資格を定める場合（年齢に到達した日の属する月末や年度末等で資格を喪失する場合を除く。）は、当該一定の年齢に到達した日（誕生日の前日）が資格喪失日となる。※年齢に到達した日の属する月末や年度末等で資格を喪失する場合の資格喪失日はその月末や年度末等の翌日。

関係法令等: 法１１条規則１３条の２

No.103

問　加入者が別の企業に出向した場合、当該出向者について、出向先の方で厚生年金保険等の社会保険料を支払っている場合、出向元の事業主が実施するＤＣの加入者資格を喪失してしまうのか。仮に、加入者資格を喪失するとしても、出向元との雇用契約が継続している限りにおいては、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできないか。また、ある企業の実施しているＤＣの加入者が労働組合の専従者になり、その者の報酬、社会保険料が労働組合から支払われることとなった場合にも、当該労働組合がその企業の実施事業所に入っていない限り、その加入者は加入者資格を喪失するのか。

答　出向元のＤＣは喪失となる。なお、６０歳未満である場合は、運用指図者として出向元のＤＣに止まることはできない。そのとおり。

関係法令等: 法１１条４号法１５条１項

No.103-1

問　「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合で、当該年齢を職種ごとに異なる年齢（正社員は６５歳、研究職は６２歳）が定められている規約において、６０歳以上の加入者が職種変更した場合、どのような取扱いとなるか。①６３歳の加入者が正社員から研究職に職種を変更した場合②６１歳の加入者が正社員から研究職に職種を変更した場合③６０歳以上の加入者が、年齢にかかわらずＤＣ適用除外とされている職種への職種変更により資格を喪失する場合

答　①については変更後の職種の一定の年齢に該当した取扱い（法１１条５号に該当）とし、移換待機者（加入者資格を喪失した後、未だ資産の移換が行われていない者）とはならず、企業型年金運用指図者となる。②については加入者となる。③については、法１１条５号に該当し、企業型年金運用指図者となる。なお、法１１条３号に該当し、資格喪失した場合は移換待機者になる。

関係法令等: 法１１条５号法１５条１項１号

No.103-2

問　「一定の年齢」にて加入資格を限定する場合で、当該年齢に到達前であっても、６０歳以降に退職して資格喪失した場合は老齢給付金の受給が可能であるが、通算加入者等期間を満たしていない場合は当該規約の運用指図者として留まることになるのか。

答　企業型年金の運用指図者として留まることも可能。また、個人型年金へ資産を移換することも可能。

関係法令等: 法１５条１項１号

No.104　（削除）

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加入者情報の通知

No.105

問　事業主は、給付支払いにかかる源泉徴収税額の計算に必要な事項を記録関連運営管理機関に通知するものとされているが、基金や確定給付企業年金の制度管理を行う信託銀行を通じて行わせることは可能か。

答　可能。

関係法令等: 法１６条１項規則１１条

No.106

問　移換待機者が退職金等の支払を受けた場合は、誰が記録関連運営管理機関に対して通知する責務を負っていることになるのか。

答　元の事業主。

関係法令等: 法１６条１項規則１１条７項

年単位化による掛金の拠出

No.107

問　年単位化施行後も施行前からの掛金の拠出の方法を変更しない場合、年単位化に伴い必ず規約を変更しなければならない事項はあるか。

答　企業型年金規約で定める日までに掛金を納付することとなったことから、当該納付期日を規約で定めていない場合にあっては、当該納付期日を定める規約変更の届出を行う必要がある。

関係法令等: 法１９条１項、３項令３条３号、４号

事業主掛金の拠出限度額

No.108

問　存続厚生年金基金の加入員で、加算部分非適用の者の企業型年金の拠出限度額はいくらか。

答　・新制度を適用する場合55,000 円から他制度掛金相当額を控除した額（月額）・旧制度（令和３年税改政令による改正前の拠出限度額が適用されることをいう。以下同じ。）を適用する場合27,500 円（月額）

関係法令等: 法２０条令１１条

【令和8年12月1日施行の改正後】No.108

問　存続厚生年金基金の加入員で、加算部分非適用の者の企業型年金の拠出限度額はいくらか。

答　・新制度を適用する場合62,000 円から他制度掛金相当額を控除した額（月額）・旧制度（令和３年税改政令による改正前の拠出限度額が適用されることをいう。）を適用する場合27,500 円（月額）

関係法令等: 法２０条令１１条

No.109　（削除）

現行版では削除されたQ&Aです。

No.110

問　企業の中で本人選択により他の確定給付型企業年金の対象とならない従業員がいる場合、当該従業員について月額55,000円の拠出限度額による制度を設計することは可能か。

答　可能。

関係法令等: 法２０条令１１条

【令和8年12月1日施行の改正後】No.110

問　企業の中で本人選択により他の確定給付型企業年金の対象とならない従業員がいる場合、当該従業員について月額62,000円の拠出限度額による制度を設計することは可能か。

答　可能。

関係法令等: 法２０条令１１条

事業主掛金の納付

No.111

問　法令上、掛金の納付は拠出期間の翌月末までに行う必要があるが、仮に企業担当者のミスや金額相違で資産管理機関への入金が拠出期間の翌月末を超えてしまった場合でも、該当拠出期間の掛金の拠出は一切出来ず、資産管理機関は、受領した拠出金を企業に必ず返金する以外ないのか。この場合、企業は返金された掛金をどう扱うのか。

答　令第１１条の３の規定により納付期限日を延長した場合による拠出でない限り、該当拠出期間の拠出は不可。返金するか、翌拠出期間の拠出分とする。企業が返金された資金をどうするかは民事。

関係法令等: 法２１条１項令１１条の３規則１６条の２

No.111-1

問　令１１条の３の規定により納付期限日を延長した場合において、ある月に納付された事業主掛金が令１１条各号の額を超えていた場合、令３４条の２に該当するのか。

答　該当しない。ただし、令１１条各号の額を超えた事業主掛金が納付された者が個人型年金に加入している場合、加入者掛金の拠出が自動的に停止され、拠出を再開するためには加入者が拠出の再開を国民年金基金連合会に届け出る必要がある。

関係法令等: 令１１条、１１条の３、３４条の２

事業主の責務

No.112

問　特に、個人型の投資教育において、顧客の事情によって集合研修に参加できない加入者については、投資教育用資料を送付し、確認書等を徴求する形で投資教育は完了したと認められるか。

答　よい。

関係法令等: 法２２条

No.113

問　投資教育に使用する資料について、申請により公認（法が要請する要件を満たした資料である）等の手続きがとられることは考えられるか。

答　ない。

関係法令等: 法２２条

No.114

問　投資教育の担当者に必要な資格要件は何か。

答　法制上特になし。専門的知見を持った者がふさわしい。

関係法令等: 法２２条

No.115

問　制度を運営する上で「ＤＣプランナー」資格の必要性、或いは導入企業における資格の活用方法はどのようなものか。

答　ＤＣプランナーは民間資格。労使間でどうするか十分話し合っていただきたい。

関係法令等: 法２２条

No.116

問　投資教育における知識水準や理解度に応じた必要かつ適切な範囲について、これだけ行えば受託者責任を果たしたといえる具体的水準・内容はあるのか。新入社員や中途入社した社員等の新規加入者に対する投資教育は、どのような内容とするべきか。定年退職者に対しては、特にどのような内容について説明を行うべきか。

答　少なくとも法令解釈通知に示した内容は実施する必要がある。原則として、新規加入者に対しても制度導入時と同等の投資教育が必要と考えるが、新規加入者に対しては説明が不要と考えられる内容（制度導入前の退職給付制度からの移行内容等）については、省略して差し支えない。老齢給付金の請求手続き等について、十分に説明を行うべきである。具体的には、次の内容が挙げられる。・裁定請求は自らが行わなければならないこと・受取方法（受給開始年齢、受給方法等）・給付時の税の取扱い・企業型と個人型に同時加入していた場合は、各々のＲＫで管理している記録を合算して、請求要件判定に用いること。・自ら裁定請求を行わなかった場合の取扱い（75 歳自動裁定）

関係法令等: 法２２条

No.117

問　労働組合等との話し合いにより、加入者により十分な知識を習得してもらう目的で制度開始前に行った投資教育を、制度開始後に事業主の努力義務として行うべき投資教育を前倒しで行ったものとすることは、制度開始後までの間に新たに加入対象者となる者に対して別途投資教育を行う前提であれば、問題ないか。法令解釈通知第３において、「当該投資教育を行う確定拠出年金運営管理機関及び企業年金連合会等」の「等」とあるのは、運営管理機関ではない業者が、事業主、国基連から委託を受けて情報提供業務を行う場合の当該業者を指しているという理解でよいか。つまり、ここで言う「いわゆる投資教育」は、運営管理機関以外の者でも行えるという理解でよいか。

答　基本的には問題ない。よい。金融機関は業法の規制あり。

関係法令等: 〃法２２条法令解釈通知第３－１（１）

No.118

問　運用プランモデルを示す場合に提示運用方法に元本確保型の運用の方法が含まれているときは、元本確保型の運用の方法のみで運用するプランモデルも示す必要があるか。

答　提示運用方法に元本確保型の運用の方法が含まれているときは、元本確保型商品のみのプランモデルも示す必要がある。

関係法令等: 法２２条法令解釈通知第３－３（４）

No.119

問　法令解釈通知第１１－１において「事業主は、加入者の資格の喪失が見込まれる場合には、その資格の喪失が見込まれる加入者に対して、次の事項等について十分説明すること。」とあるが、「等」には、どのようなものが含まれるか。

答　加入者又は運用指図者となるための手続き等が含まれる。

関係法令等: 法２２条令４６条の２法令解釈通知第１１－１

事業主の責務（情報提供の具体的内容）

No.120

問　「確定拠出年金制度等の具体的内容」は、制度に関する一般的な内容でよいのか、それとも個々の企業の具体的な規約事項まで含んだ内容までカバーするのか。

答　一般的内容でよいが、個々の企業をカバーする内容ならなおよい。

関係法令等: 法２２条法令解釈通知第３－３

No.121

問　「事業主、国民年金基金連合会、確定拠出年金運営管理機関及び資産管理機関の行為準則（責務及び禁止行為）の内容」において、どの程度まで記載、説明等をするのか。法令に記載のあるもの全てを記載せねばならないか。

答　全てを記載する。その上で丁寧に記載し、説明することが望まれる。

関係法令等: 法２２条法令解釈通知第３－３

No.122

問　法令解釈通知にあるような「忠実義務」の内容のようなものまで記載するのか。

答　記載する必要はない。

関係法令等: 法２２条法令解釈通知第３－３

No.123

問　「金融商品の仕組みと特徴」でいう金融商品とは、個々の企業に提示された具体的な提示商品ではなく、金融商品の一般的な説明だけでよいのか、提示された具体的な金融商品についての説明まで行うのか。前者の場合、記載された商品すべてを網羅した説明を行う必要があるか、それとも情報提供業者が適時選択可能なものか。また、具体的な提示商品に関する理解のための情報提供責務は運営管理機関が負う、ということでよいか。

答　一般的な説明でよい。すべてを網羅した説明が必要。具体的な提示商品に関する理解のための情報提供責務は運営管理機関が負う。

関係法令等: 法２２条法令解釈通知第３－３

No.124

問　運用プランモデルにおいて具体的な提示商品名まで示してよいか、それとも日本株１００％投信といった一般的な商品例までに限定されるのか。

答　客観的なデータや一般的なポートフォリオ理論に基づき試算される資産配分を複数示す行為は推奨に該当しないが、投資対象資産が同一のカテゴリに複数の商品が存在するにもかかわらず、そのうちの特定の商品のみを示す場合には、特定の商品の推奨に当たると考えられるため、不可。

関係法令等: 法２２条法令解釈通知第３－３（４）、第３－５（２）

No.125

問　法令解釈通知第３－３（３）①イの「確定拠出年金制度の概要」は一般的な解説であればよいか。その企業の個別の制度の解説まで含んでいないと解してよいか。

答　よいが、企業型年金規約の内容はそれとは別に周知する必要がある。

関係法令等: 法２２条法令解釈通知第３－３（３）①イ

事業主の責務（加入者等への具体的な提供方法等）

No.126

問　事業主や国民年金基金連合会から事務の委託を受けた運営管理機関が投資教育の説明会を開催する場合に、この業務は法２２条の委託であり、運営管理業務に該当しないため、商品営業を行う者でも中立的な説明を行えば説明することができるか。

答　運営管理業以外の業務は誰でもできる。（投資教育は運営管理業でないのでよい。）

関係法令等: 法２２条法令解釈通知第３－４（１）①

事業主の責務（資産の運用に関する情報提供と、推奨行為との関係）

No.127

問　複数の運用プランモデルの提示を行うのと同様に、投資教育セミナーなどで、各加入者にワークシートに基づき自分のリスク許容度を算定してもらい、自己のリスクリターン商品があっているのかワークシートで示すような行為は推奨に当たらないと解してよいか。

答　投資教育の範囲内の行為と考えられるため可。但し、特定の商品への運用指図を促すことに繋がらないよう留意して対応すること。

関係法令等: 法２２条法令解釈通知第３－５（２）

運用の方法の選定・提示

No.127-1

問　運用の方法の本数はどのように数えるのか。

答　令１５条１項の表の下欄に掲げる事項ごとに数える。

関係法令等: 令１５条規則１８条～１８条の５

No.127-2

問　第４号施行日（2018（平成30）年５月１日）前から提示している運用の方法１つを３分の２同意を得て除外した場合、運用の方法の数の数え方はどうなるのか。

答　除外した運用の方法は、提示する運用の方法から外れ閉鎖型となるため、運用の方法の数には含めない。

関係法令等: 法２３条法２６条１項

No.127-3

問　毎月募集型の公社債投資信託については、規則第１８条の３第１項第１号に基づき１本と数えるのか。また、毎月募集型以外の公社債投資信託については、規則第１８条の３第１項第２号に基づき国際証券コードにより本数を数えるのか。

答　そのとおり。

関係法令等: 規則１８条の３

No.128

問　運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）が異なる投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。

答　必ずしもよいとは言えない。個々の投信ごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。

関係法令等: 法２３条２項

No.129

問　運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）が複数（例えば国内株式と国内債券等）含まれる投資信託で、その資産毎の配分を変えることにより異なったリスクリターンを目指す投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。

答　必ずしもよいとは言えない。個々の投信ごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。

関係法令等: 法２３条２項

No.130

問　運用対象資産（国内株式、外国株式、国内債券、外国債券）は同じであるが、投資対象銘柄（例えば国内株式の銘柄）の選択方法を変えることにより異なったリスクリターンを目指す投資信託は、「収益の率、収益の変動の可能性その他の収益の性質」が相互に類似しないと解釈してよいか。

答　必ずしもよいとは言えない。個々の投信ごとにリスクリターンの性質や内容をみて判断する。

関係法令等: 法２３条２項

No.130-1

問　元本確保型の運用の方法のみを選定・提示することは可能か。

答　不可。

関係法令等: 法２３条２項令１６条１項２号

No.130-2

問　元本確保型の運用の方法同士でも収益の性質が類似していなければ、例えば期間や利率、商品特性等が相互に異なる定期預金を複数選定・提示してもよいか。

答　令１６条２項の元本確保型の運用の方法の区分以外から２以上提示した上であれば、元本確保型の運用の方法を複数選定・提示することは可能。

関係法令等: 法２３条２項令１６条１項２号

No.130-3

問　元本確保型の運用の方法を選定・提示することは必須か。

答　必須ではない。

関係法令等: 法２３条１項

No.131

問　例えば、銀行預金、運営管理機関が専門的知見から収益率の期待値及び分散が類似しないと判断したバランス型投資信託２本（投信協会分類上は２本とも株式投資信託（バランス型））で３つとカウントされるのか。

答　３つとカウントされる。

関係法令等: 法２３条２項

No.131-1

問　上記のバランス型投資信託２本と自社株ファンドで３つとカウントされるか。

答　カウントは３つだが、自社株ファンドは令１６条第１項第１号の区分であるため、選定・提示する運用の方法は、あと１本必要となる。

関係法令等: 法２３条２項令１６条

No.132　（削除）

現行版では削除されたQ&Aです。

No.133

問　商品提供機関である金融機関Ａ社は、当該金融機関に勤務する従業員の事業主として、当該従業員のために自社で確定拠出年金制度を導入し、その運営管理業務を行うこと自体は問題ないと思われるが、この場合、当該金融機関Ａ社の商品が当該従業員に対し選定・提示されることは問題ないか（Ａ社商品がＡ社従業員に販売されることによってＡ社が通常の利益を得ることは問題ないか。）。上記のケースで、別の商品提供機関Ｂ社の商品を提示した場合、Ａ社はＢ社から販売手数料を受領してよいか（Ａ社はＢ社から推奨行為の対価としての手数料を受領してよいか。）。

答　事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。推奨の対価として受けとるのは問題がある。なお、推奨はしてはならない。

関係法令等: 法２３条法２３条の２

No.134

問　商品提供機関である金融機関Ｃ社が、当該金融機関に勤務する従業員の事業主として、当該従業員のために自社で確定拠出年金制度を導入するに際して、別の金融機関Ｄ社がＣ社の商品を選定・提示することは問題ないか（Ｄ社が法に従って商品選定を行った結果、たまたまＣ社の商品が選定されただけであれば問題ないか。）。

答　事業主としての忠実義務の範囲内で、選定の合理的な理由があれば問題ない。

関係法令等: 法２３条法２３条の２

指定運用方法の選定

No.135

問　指定運用方法を加入者に選定・提示しないことも可能か。

答　可能。

関係法令等: 法２３条の２

No.135-1

問　指定運用方法として、複数の運用の方法を選定・提示することは可能か。

答　不可。なお、同一の運用会社で同一の運用方針であるターゲット・イヤー型は、複数であっても１つと数える。

関係法令等: 法２３条の２令６条８号イ

No.135-2

問　Ａという運用方法を６０％相当、Ｂという運用方法を４０％相当のように、複数の運用方法の組み合わせてもよいか。

答　不可。２つの運用の方法であり、１の運用方法ではない。

関係法令等: 法２３条の２令６条８号イ

No.135-3

問　「利率保証期間（１０年）のある保険商品（ＧＩＣ保険）」は、単位保険口の保証期間（１０年）満了時に、それまでと同一の保証期間（１０年）の単位保険口が新たに設定され、自動的に運用が継続（自動更新）されるが、保証期間（１０年）満了時に満５５歳以上の場合に、（６０歳支給に向け、）普通保険約款の定めに基づき、自動更新時（運用の指図時点で満５５歳以上の場合においても同様）に利率保証期間５年（６０歳支給開始のため）の単位保険口が新たに設定された場合、当該ＧＩＣ保険は指定運用方法の要件である「一の運用方法」とみなせるとの理解でよいか。

答　普通保険約款等にあらかじめ定められており、５５歳時に保証期間が変わっても一連の保険契約であるため、１の運用方法と考えられる。

関係法令等: 法２３条の２令６条８号イ

No.135-4

問　指定運用方法を変更したり、選定・提示自体を止めることは可能か。

答　可能。ただし、変更する場合は、改めて指定運用方法の選定のプロセスを踏む必要がある。

関係法令等: 法２３条の２令６条８号ロ法令解釈通知第４－２（３）

No.135-5

問　指定運用方法にターゲットデートファンドを設定した後、そのシリーズに異なるターゲットデートの個別ファンドが追加設定された場合は、指定運用方法の変更にはあたらず、労使合意・規約変更の必要はないという認識で正しいか。【理由】ターゲットデートファンドは、異なるターゲットデートを設定した複数の個別ファンドをまとめて「一の運用の方法」と取扱われているため、異なるターゲットデートが追加等された場合でも、指定運用方法の変更には該当しないと考えられるため。

答　規約記載事項に変更がなければ、規約変更は必要ないが、指定運用方法の内容を変更することとなるため、労使協議は必要。

関係法令等: 法２３条の２令６条８号ロ

No.135-6

問　指定運用方法を変更する場合、変更前の特定期間中、猶予期間中の加入者には、変更前の指定運用方法を適用するのか。

答　猶予期間経過後の加入者には、変更前の指定運用方法が適用される。なお、猶予期間経過前の加入者には変更後の指定運用方法が適用されるが、再度、特定期間、猶予期間を経過する必要がある。

関係法令等: 法２３条の２法２５条の２

No.135-7

問　第４号施行日（2018（平成30）年５月１日）前に「あらかじめ定められた運用の方法」を選択している者は、既に運用の指図を行ったものとして取り扱うため施行日後に納付した掛金についても、あらためて運用の指図を行わない限り継続購入に充てられる、という認識でよいか。

答　施行日前に「あらかじめ定められた運用の方法」を設定していた場合であって施行日前に既に当該商品により運用されている者については、引き続き当該商品で運用が継続される。

関係法令等: 法２３条の２平成28年改正法附則５条２項法令解釈通知４－２（５）

No.135-8

問　第４号施行日（2018（平成30）年５月１日）前の「あらかじめ定められた運用の方法」の取り扱いについて、施行日後に加入した者に適用することは可能か。

答　「あらかじめ定められた運用の方法」が適用されるのは、135-7 の場合のみ。

関係法令等: 法２３条の２平成28年改正法附則５条２項法令解釈通知４－２（５）

運用の方法の選定・提示（損害賠償責任）

No.136

問　運用関連運営管理機関が事業主との間で契約締結すべき損害賠償契約は、両社の間で締結される運営管理契約（委託契約）の損害賠償規定の中に規定することで足るか。それとも、別途契約することが必要か。

答　企業型の場合の運用関連運営管理機関の損害賠償責任は、運営管理業務の委託契約とは異質なものとの理解から、施行令の規定も分けて１３条に規定している。ただし、法令上、別途契約しなければならないと定めているものではないので、「委託契約等」としてまとめるか否かは、最終的には各社の判断による。

関係法令等: 法２３条法２３条の２令１３条

No.137

問　元本欠損額の算定方法で、「当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るもの」と限定している趣旨は何か。

答　「当該企業型年金加入者等の行った運用の指図に係るもの」に限ることで賠償すべき額を確定させているもの。例えば３つの商品で加入者が運用していたときに、そのうち１つの商品について情報提供が十分でなかったときは、その１つの商品についての元本欠損分のみ。

関係法令等: 法２３条法２３条の２令１３条１項２号令１３条２項