法第30条《退職所得》関係
30-1 （退職手当等の範囲）
退職手当等とは、本来退職しなかったとしたならば支払われなかったもので、退職したことに基因して一時に支払われることとなった給与をいう。したがって、退職に際し又は退職後に使用者等から支払われる給与で、その支払金額の計算基準等からみて、他の引き続き勤務している者に支払われる賞与等と同性質であるものは、退職手当等に該当しないことに留意する。
30-2 （引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とするもの）
引き続き勤務する役員又は使用人に対し退職手当等として一時に支払われる給与のうち、次に掲げるものでその給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上その給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものは、30−1にかかわらず、退職手当等とする。（昭51直所3−1、直法6−1、直資3−1、平16課個2−23、課資3−7、課法8−8、課審4−33改正）
（1）新たに退職給与規程を制定し、又は中小企業退職金共済制度若しくは確定拠出年金制度への移行等相当の理由により従来の退職給与規程を改正した場合において、使用人に対し当該制定又は改正前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与
（注）
1 上記の給与は、合理的な理由による退職金制度の実質的改変により精算の必要から支払われるものに限られるのであって、例えば、使用人の選択によって支払われるものは、これに当たらないことに留意する。
2 使用者が上記の給与を未払金等として計上した場合には、当該給与は現に支払われる時の退職手当等とする。この場合において、当該給与が2回以上にわたって分割して支払われるときは、令第77条((退職所得の収入の時期))の規定の適用があることに留意する。
（2）使用人から役員になった者に対しその使用人であった勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与（退職給与規程の制定又は改正をして、使用人から役員になった者に対しその使用人であった期間に係る退職手当等を支払うこととした場合において、その制定又は改正の時に既に役員になっている者の全員に対し当該退職手当等として支払われる給与で、その者が役員になった時までの期間の退職手当等として相当なものを含む。）
（3）役員の分掌変更等により、例えば、常勤役員が非常勤役員（常時勤務していない者であっても代表権を有する者及び代表権は有しないが実質的にその法人の経営上主要な地位を占めていると認められるものを除く。）になったこと、分掌変更等の後における報酬が激減（おおむね50%以上減少）したことなどで、その職務の内容又はその地位が激変した者に対し、当該分掌変更等の前における役員であった勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与
（4）いわゆる定年に達した後引き続き勤務する使用人に対し、その定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与
（5）労働協約等を改正していわゆる定年を延長した場合において、その延長前の定年（以下この(5)において「旧定年」という。）に達した使用人に対し旧定年に達する前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与で、その支払をすることにつき相当の理由があると認められるもの
（6）法人が解散した場合において引き続き役員又は使用人として清算事務に従事する者に対し、その解散前の勤続期間に係る退職手当等として支払われる給与
30-2の2 （使用人から執行役員への就任に伴い退職手当等として支給される一時金）
使用人（職制上使用人としての地位のみを有する者に限る。）からいわゆる執行役員に就任した者に対しその就任前の勤続期間に係る退職手当等として一時に支払われる給与（当該給与が支払われた後に支払われる退職手当等の計算上当該給与の計算の基礎となった勤続期間を一切加味しない条件の下に支払われるものに限る。）のうち、例えば、次のいずれにも該当する執行役員制度の下で支払われるものは、退職手当等に該当する。（平19課法9−9、課個2−20、課審4−32追加）
（1） 執行役員との契約は、委任契約又はこれに類するもの（雇用契約又はこれに類するものは含まない。）であり、かつ、執行役員退任後の使用人としての再雇用が保障されているものではないこと
（2） 執行役員に対する報酬、福利厚生、服務規律等は役員に準じたものであり、執行役員は、その任務に反する行為又は執行役員に関する規程に反する行為により使用者に生じた損害について賠償する責任を負うこと
（注） 上記例示以外の執行役員制度の下で支払われるものであっても、個々の事例の内容から判断して、使用人から執行役員への就任につき、勤務関係の性質、内容、労働条件等において重大な変動があって、形式的には継続している勤務関係が実質的には単なる従前の勤務関係の延長とはみられないなどの特別の事実関係があると認められる場合には、退職手当等に該当することに留意する。
30-3 （受給者が掛金を拠出することにより退職に際しその使用者から支払われる一時金）
在職中に使用者に対し所定の掛金を拠出することにより退職に際して当該使用者から支払われる一時金は、退職手当等とする。この場合において、その退職手当等の収入金額は、その一時金の額から受給者が拠出した掛金（支給日までにその掛金の運用益として元本に繰り入れられた金額を含む。）の額を控除した金額による。（昭63直法6−1、直所3−1、平14課個2−22、課資3−5、課法8−10、課審3−197改正）
（注） 上記後段のかっこ内の掛金の運用益として元本に繰り入れられた金額とは、各人ごとの掛金の額が区分経理されている場合において、当該掛金に対応する運用益としてその者に係る一時金の原資に繰り入れられたものをいい、当該運用益に係る所得は、当該掛金が令第2条第1号《預貯金の範囲》に掲げる貯蓄金として管理されている場合にはその繰り入れられた時の利子所得とし、その他の場合にはその繰り入れられた時の法第35条第2項第2号《雑所得》に規定する雑所得として課税することとなる。
30-4 （過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金に代えて支払われる一時金）
法第35条第3項第2号に規定する過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち、退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるものは退職手当等とする。 なお、年金の受給開始日後に支払われる一時金であっても、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものは、次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に掲げる年分の退職手当等として差し支えない。（昭63直法6−1、直所3−1追加）
（1）退職の日以後当該退職に基因する退職手当等の支払を既に受けている者に支払われる当該一時金 当該退職手当等のうち最初に支払われたものの支給期の属する年分
（2） (1)以外の当該一時金 当該一時金の支給期の属する年分
（注）
1 年金の受給開始日後に支払われる一時金で、上記なお書に該当しないものは、法第35条第3項第2号に規定する公的年金等に該当する。
2 年金の受給開始日までの間に支払われる一時金で退職手当等とされるものについては、令第77条《退職所得の収入の時期》の規定が適用されることに留意する。
30-5 （解雇予告手当）
労働基準法第20条《解雇の予告》の規定により使用者が予告をしないで解雇する場合に支払う予告手当は、退職手当等に該当する。（昭63直法6−1、直所3−1改正）
30-6 （退職手当等の支払金額の計算の基礎となった期間と勤続年数との関係）
令第69条第1項第1号本文《退職所得控除額に係る勤続年数の計算》の勤続年数は、当該退職手当等の支払者（その者が相続人である場合にはその被相続人を含み、その者が合併後存続する法人又は合併により設立された法人である場合には合併により消滅した法人を含み、その者が法人の分割により資産及び負債の移転を受けた法人である場合にはその分割により資産及び負債の移転を行った法人を含む。）の下においてその退職手当等の支払の基因となった退職の日まで引き続き勤務した期間により計算するのであるから、退職手当等の支払金額の計算の基礎となった期間がその引き続き勤務した期間の一部である場合又はその期間に一定の率を乗ずるなどにより換算をしたものである場合であっても、同号本文の勤続年数は、その引き続き勤務した実際の期間により計算することに留意する。（昭63直法6−1、直所3−1改正、平13課法8−6、課個2−17、課審3−89改正）
30-7 （長期欠勤又は休職中の期間）
令第69条第1項第1号に規定する勤務した期間には、長期欠勤又は休職（他に勤務するためのものを除く。）の期間も含まれる。（昭63直法6−1、直所3−1改正）
30-8 （引き続き勤務する者に支払われる給与で退職手当等とされるものに係る勤続年数）
30−2により退職手当等とされる給与に係る勤続年数は、当該給与の計算の基礎とされた勤続期間の末日において退職したものとして計算するものとする。（昭63直法6−1、直所3−1改正）
30-9 （日々雇い入れられる期間）
法第185条第1項第3号《日額表丙欄の適用を受ける給与等》に掲げる給与等の支払を受けていた期間は、令第69条第1項第1号に規定する「引き続き勤務した期間」及び「他の者の下において勤務した期間」に含まれない。（昭63直法6−1、直所3−1改正）
30-10 （前に勤務した期間を通算して支払われる退職手当等に係る勤続年数の計算規定を適用する場合）
令第69条第1項第1号ロ及びハただし書の規定は、法律若しくは条例の規定により、又は令第153条《退職給与規程の範囲》若しくは旧法人税法施行令第105条《退職給与規程の範囲》に規定する退職給与規程において、他の者の下において勤務した期間又は前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間（以下30-11においてこれらの期間を「前に勤務した期間」という。）を含めた期間により退職手当等の支払金額の計算をする旨が明らかに定められている場合に限り、適用するものとする。（昭63直法6−1、直所3−1、平15課個2−23、課資3−7、課法8−11、課審4−37改正）
30-11 （前に勤務した期間の一部等を通算する場合の勤続年数の計算）
令第69条第1項第1号ロ及びハただし書に規定する場合において、退職手当等の支払金額の計算の基礎とする期間のうちに、前に勤務した期間のうちの一部の期間又は前に勤務した期間に一定の率を乗ずるなどにより換算をした期間を含めて計算するときは、それぞれ当該一部の期間又は当該前に勤務した期間を同号本文に規定する勤続期間（以下30−13において「勤続期間」という。）に加算して勤続年数を計算するものとする。（昭63直法6−1、直所3−1改正）
30-12 （復職等に際し退職手当等を返還した場合）
既往における退職に際し退職手当等の支払を受けた場合であっても、その後復職又は再就職に際し、その復職又は再就職のための条件として定められたところに従い、当該退職手当等の全額を当該退職手当等の支払者に返還したときは、令第69条第1項第1号ハに規定する「前に退職手当等の支払を受けたことがある場合」に該当しないものとする。（昭63直法6−1、直所3−1改正）
30-13 （勤続年数の計算の基礎となる期間の計算）
勤続期間、令第69条第1項第1号イ若しくはロの規定により加算する期間又は同号ハただし書の規定により含まれるものとされる期間は、それぞれ暦に従って計算し、1月に満たない期間は日をもって数え、これらの年数、月数及び日数をそれぞれ合計し、日数は30日をもって1月とし、月数は12月をもって1年とする。 同項第2号に規定する組合員等であった期間についても同様とする。（昭63直法6−1、直所3−1改正）
30-14 （その年に支払を受ける2以上の退職手当等のうちに前の退職手当等の計算期間を通算して支払われるものがある場合の控除期間）
その年に支払を受ける2以上の退職手当等のうちに、その支払金額がその年の前年以前に支払を受けた退職手当等の支払金額の計算の基礎とされた期間（以下この項において「前の退職手当等の計算期間」という。）を含めた期間により計算されたものがある場合には、令第70条第1項第1号《退職所得控除額の計算の特例》に掲げる金額の計算の基礎となる同号に規定する期間（以下この項において「控除期間」という。）の計算については、次による。（昭63直法6−1、直所3−1、平元直所3−14、直法6−9、直資3−8改正）
（1）一の退職手当等に係る前の退職手当等の計算期間のうちに、他の退職手当等に係る令第69条第1項第3号ただし書に規定する勤続期間等（当該他の退職手当等の支払金額が前の退職手当等の計算期間を含めた期間により計算されたものである場合には、当該前の退職手当等の計算期間を除く。）と重複する部分がある場合には、当該重複する部分の期間は控除期間に含まれないものとする。
（2）一の退職手当等に係る前の退職手当等の計算期間（(1)により控除期間に含まれないものとされる期間を除く。以下この項において同じ。）のうちに他の退職手当等に係る前の退職手当等の計算期間と重複する部分がある場合には、一の退職手当等に係る前の退職手当等の計算期間に、他の退職手当等に係る前の退職手当等の計算期間のうち当該重複する部分以外の期間を加算した期間により控除期間を計算するものとする。
（注） したがって、図のように、同一年中においてA、B、C3社から支払を受ける退職手当等の支払金額が、それぞれ前の退職手当等の計算期間（図の斜線で表示した期間）を含めた期間により計算したものである場合には、上記(1)によりA′＋C′の期間は控除期間に含まれないこととなり、(2)によりA＋B＋Cの期間が控除期間となる。
30-15 （障害による退職に該当する場合）
次に掲げる場合は、障害者に該当することとなったことに基づいて退職したものでないことが明らかな場合を除き、法第30条第6項第3号に掲げる場合に該当するものとする。（昭63直法6−1、直所3−1、平24課法9−6、課個2−44、課審5−40、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）
（1）障害者に該当することとなった後一応勤務には復したが、平常の勤務に復することができないままその勤務に復した後おおむね6月以内に退職した場合（常勤の役員又は使用人が非常勤の役員又は使用人となったことにより退職手当等の支払を受け、常勤の役員又は使用人としては退職したと同様の状態となった場合を含む。以下この項において同じ。）
（2）障害者に該当することとなった後一応平常の勤務には復したが、その勤務に耐えられないで、その勤務に復した後おおむね2月以内に退職した場合
法第31条《退職手当等とみなす一時金》関係
31-1 （確定給付企業年金法等の規定に基づいて支払われる一時金）
法第31条第3号に規定する「加入者の退職により支払われるものその他これに類する一時金として政令で定めるもの」又は令第72条第2項に規定する「加入員の退職に基因して支払われるもの」には、確定給付企業年金法の規定に基づいて支払われる退職一時金、公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成25年法律第63号。以下「平成25年厚生年金等改正法」という。）第1条((厚生年金保険法の一部改正))の規定による改正前の厚生年金保険法第9章((厚生年金基金及び企業年金連合会))の規定に基づいて支払われる退職一時金、法人税法附則第20条第3項((退職年金等積立金に対する法人税の特例))に規定する適格退職年金契約に基づいて支払われる退職一時金、平成25年厚生年金等改正法附則の規定に基づいて支払われる退職一時金、平成25年厚生年金等改正法第2条((確定給付企業年金法の一部改正))の規定による改正前の確定給付企業年金法の規定に基づいて支払われる退職一時金又は確定拠出年金法の規定に基づいて老齢給付金として支払われる一時金のうち、次に掲げる一時金がそれぞれ含まれるものとする。（昭63直法6−1、直所3−1追加、平14課個2−22、課資3−5、課法8−10、課審3−197、平17課個2−39、課資3−11、課審4−220、平19課法9−9、課個2−20、課審4−32、平26課法10−14、課個2−22、課審5−27改正）
（1）確定給付企業年金規約、厚生年金基金規約又は適格退職年金契約に基づいて支給される年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち、退職の日以後当該年金の受給開始日までの間に支払われるもの（年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものを含む。）
（注） 上記一時金の課税年分については、30−4の取扱いに準ずる。
（2）確定拠出年金法に規定する企業型年金規約又は個人型年金規約に基づく年金の受給開始日後に支払われる一時金のうち、将来の年金給付の総額に代えて支払われるもの
（注） 上記一時金の課税年分については、当該一時金の支給期の属する年分とし、令第77条の規定の適用はないことに留意する。
（3）確定給付企業年金規約の加入者又は厚生年金基金（企業年金連合会を含む。）若しくは適格退職年金契約の加入員に対し、30−2の(2)及び(4)から(6)まで並びに30-2の2に掲げる退職に準じた事実等が生じたことに伴い加入者又は加入員（厚生年金基金の場合の加算適用加入員を含む。）としての資格を喪失したことを給付事由として支払われる一時金（当該事実等が生じたことを給付事由として、使用者から30−2の(2)及び(4)から(6)まで並びに30-2の2に掲げる退職手当等が支払われる場合に限る。）
（注） 上記の場合において、加入者又は加入員に支払われる退職手当等が確定給付企業年金規約又は厚生年金基金規約若しくは適格退職年金契約に基づいて支払われるもののみである場合には、上記かっこ書は適用しない。
31-2 （退職一時金等に係る勤続年数の計算）
令第69条第1項第１号《退職所得控除額に係る勤続年数の計算》に規定する退職一時金等に係る勤続年数の計算に当たっては、次のことに留意する。（昭63直法6−1、直所3−1、令３課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）
（1）当該退職一時金等の支払金額の計算の基礎となった期間が、例えば、休職又は停職の期間を2分の1とするなど、時の経過に従って計算した期間に一定の率を乗ずるなどにより短縮して計算されている場合には、その短縮をしない期間により勤続年数を計算すること。
（2）当該退職一時金等の支払金額の計算の基礎となった期間が、例えば、休職若しくは停職の期間又は掛金等を負担しなかった期間等を除外するなど、一部の期間を全く除外して計算されている場合には、その除外された期間を除いて勤続年数を計算すること。
（3）当該退職一時金等の支払金額の計算の基礎となった期間が当該退職一時金等の給付の基因となった制度等に加入する前の勤務期間を含めて計算されている場合には、その含められた期間を通算して勤続年数を計算すること。
（4）当該退職一時金等の支払金額の計算の基礎となった期間が、例えば、いわゆる任意継続組合員であった期間を含めるなど、退職の時以後においてその受給者が保険料又は掛金を負担した期間を含めて計算されている場合には、その含められた期間を通算して勤続年数を計算すること。
31-3 （退職金共済契約の範囲）
令第73条第1項第1号《特定退職金共済団体の要件》に規定する退職金共済契約には、使用人の退職について退職給付金を支給するほか、使用人の慶弔、災害について金品を支給するなど他の給付をも併せて行うことを約する契約は含まれない。ただし、退職給付金の給付事業に関する経理とその他の経理とが明確に区分されている場合には、その退職給付金の給付に係る部分の契約に限り、退職金共済契約に該当する。（昭63直法6−1、直所3−1改正）
（注） 使用人の退職につき退職給付金を支給する契約で退職金共済契約に該当しないものは、令第65条第1号《不適格退職金共済契約等に基づく掛金の取扱い》に規定する退職金共済契約に類する契約に該当する。
31-4 （被共済者間の公平な取扱い）
令第73条第1項第10号に掲げる要件は、特定の事業に従事する被共済者又は役付の被共済者等特定の者だけについて掛金の額を減額し又は退職給付金の額を増額するなどの取扱いをしてはならないことを定めたものであるが、次に掲げるような特別の事情がある者に対する給付に差を設けても不当に差別的な取扱いをすることにはならないことに留意する。（昭63直法6−1、直所3−1、平11課所4−25、平28課法10-5、課審5-15改正）
（1）窃取、横領、傷害その他刑罰法規に触れる行為により、事業主に重大な損害を加え、その名誉若しくは信用を著しくき損し、又は職場規律を著しく乱した者
（2）秘密の漏えいその他の行為により職務上の義務に著しく違反した者
（3）正当な理由がない欠勤その他の行為により職場規律を乱した者又は雇用契約に関し著しく信義に反する行為があった者
31-5 （退職給付金支給事業とその他の事業とを併せて行う団体に対して支出した掛金）
令第65条の規定の適用に当たり、事業主が同条各号に規定する契約に基づき退職給付金を支給する事業（以下この項において「退職給付金支給事業」という。）とその他の事業とを併せて行う団体に対して、被共済者又はこれに類する者のために支出した掛金で損金の額又は必要経費に算入される金額は、退職給付金支給事業以外の事業に充てられる部分の金額が明らかに区分されている場合を除き、その全額を被共済者又はこれに類する者に対する給与等とする。（昭63直法6−1、直所3−1改正）
法第34条《一時所得》関係
34-1 （一時所得の例示）
次に掲げるようなものに係る所得は、一時所得に該当する。（昭49直所2−23、昭55直所3−19、直法6−8、平11課所4−1、平17課個2−23、課資3−5、課法8−6、課審4−113、平18課個2−18、課資3−10、課審4−114、平23課個2−33、課法9−9、課審4−46、平27課個2−8、課審5−9、平30課個2−17、課審5−1改正）
（1） 懸賞の賞金品、福引の当選金品等（業務に関して受けるものを除く。）
（2） 競馬の馬券の払戻金、競輪の車券の払戻金等（営利を目的とする継続的行為から生じたものを除く。）
（3） 労働基準法第114条《付加金の支払》の規定により支払を受ける付加金
（4） 令第183条第2項《生命保険契約等に基づく一時金に係る一時所得の金額の計算》に規定する生命保険契約等に基づく一時金（業務に関して受けるものを除く。）及び令第184条第4項《損害保険契約等に基づく満期返戻金等》に規定する損害保険契約等に基づく満期返戻金等
（5） 法人からの贈与により取得する金品（業務に関して受けるもの及び継続的に受けるものを除く。）
（6） 人格のない社団等の解散により受けるいわゆる清算分配金又は脱退により受ける持分の払戻金
（7） 借家人が賃貸借の目的とされている家屋の立退きに際し受けるいわゆる立退料（その立退きに伴う業務の休止等により減少することとなる借家人の収入金額又は業務の休止期間中に使用人に支払う給与等借家人の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額をするための金額及び令第95条《譲渡所得の収入金額とされる補償金等》に規定する譲渡所得に係る収入金額に該当する部分の金額を除く。）
（注）
1 収入金額又は必要経費に算入される金額をするための金額は、その業務に係る各種所得の金額の計算上総収入金額に算入される。
2 令第95条に規定する譲渡所得に係る収入金額に該当する立退料については、33−6参照
（8） 民法第557条《手付》の規定により売買契約が解除された場合に当該契約の当事者が取得する手付金又は償還金（業務に関して受けるものを除く。）
（9） 法第42条第1項《国庫補助金等の総収入金額不算入》又は第43条第1項《条件付国庫補助金等の総収入金額不算入》に規定する国庫補助金等のうちこれらの規定の適用を受けないもの及び第44条《移転等の支出に充てるための交付金の総収入金額不算入》に規定する資産の移転等の費用に充てるため受けた交付金のうちその交付の目的とされた支出に充てられなかったもの
（10） 遺失物拾得者又は埋蔵物発見者が受ける報労金
（11） 遺失物の拾得又は埋蔵物の発見により新たに所有権を取得する資産
（12） 地方税法第41条第1項《個人の道府県民税の賦課徴収》、同法第321条第2項《個人の市町村民税の納期前の納付》及び同法第365条第2項《固定資産税に係る納期前の納付》の規定により交付を受ける報奨金（業務用固定資産に係るものを除く。）
（注） 発行法人から株式等を取得する権利を与えられた場合（株主等として与えられた場合（23〜35共−8参照）を除く。）の経済的利益の所得区分については、23〜35共−6参照
34-2 （遺族が受ける給与等、公的年金等及び退職手当等）
死亡した者に係る給与等、公的年金等及び退職手当等で、その死亡後に支給期の到来するもののうち9−17により課税しないものとされるもの以外のものに係る所得は、その支払を受ける遺族の一時所得に該当するものとする。（昭63直所3−3、直法6−2、直資3−2、平元直所3−14、直法6−9、直資3−8改正）
34-3 （一時所得の収入を得るために支出した金額）
法第34条第2項に規定する「収入を得るために支出した金額」には、例えば、懸賞クイズ等の当選金品の一部を公益施設等に寄附する定めがある場合に当該定めに基づき寄附した金品又は当該当選金品に係る所得が国外源泉所得である場合に当該所得について外国において課された外国税額（法第95条((外国税額控除))又は第138条第1項((源泉徴収税額等の還付))の規定の適用を受けるものを除く。）も含まれる。（平20課個2−17、課審4−186、課法9−3改正）
34-4 （生命保険契約等に基づく一時金又は損害保険契約等に基づく満期返戻金等に係る所得金額の計算上控除する保険料等）
令第183条第2項第2号又は第184条第2項第2号に規定する保険料又は掛金の総額(令第183条第4項又は第184条第3項の規定の適用後のもの。)には、以下の保険料又は掛金の額が含まれる。（平11課所4−1、平24課個2−11、課審4−8改正）
(1) その一時金又は満期返戻金等の支払を受ける者が自ら支出した保険料又は掛金
(2) 当該支払を受ける者以外の者が支出した保険料又は掛金であって、当該支払を受ける者が自ら負担して支出したものと認められるもの
法第35条《雑所得》関係
35-1 （その他雑所得の例示）
次に掲げるようなものに係る所得は、その他雑所得（公的年金等に係る雑所得及び業務に係る雑所得以外の雑所得をいう。）に該当する。（平8課法8-2、課所4-5、平11課所4-1、平22課個2-25、課審4-45、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、平27課個2-11、課法10-16、課審5-7、令4課個2-21、課資3-10、課審5-13改正）
35-2 （業務に係る雑所得の例示）
次に掲げるような所得は、事業所得又は山林所得と認められるものを除き、業務に係る雑所得に該当する。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、令4課個2-21、課資3-10、課審5-13改正）
35-3 （年金に代えて支払われる一時金）
令第183条第1項、令第184条第1項、令第185条又は令第186条の規定の対象となる年金の受給資格者に対し当該年金に代えて支払われる一時金のうち、当該年金の受給開始日以前に支払われるものは一時所得の収入金額とし、同日後に支払われるものは雑所得の収入金額とする。ただし、同日後に支払われる一時金であっても、将来の年金給付の総額に代えて支払われるものは、一時所得の収入金額として差し支えない。（昭49直所2-23追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平22課個2-25、課審4-45改正）
35-4 （生命保険契約等又は損害保険契約等に基づく年金に係る所得金額の計算上控除する保険料等）
令第183条第1項第2号ロ又は第184条第1項第2号ロに規定する保険料又は掛金の総額（令第183条第4項又は第184条第3項の規定の適用後のもの。）には、以下の保険料又は掛金の額が含まれる。（昭49直所2-23、平11課所4-1、平24課個2-11、課審4-8改正）
35-4の2 （年金の種類の判定）
令第185条の規定の適用において、その年に支払を受ける生命保険契約等に基づく年金が同条に規定する確定年金、終身年金、有期年金、特定終身年金又は特定有期年金であるかどうかは、当該年金の支払を受ける者の当該年金の令第185条第1項第1号に規定する支払開始日の現況において判定することに留意する。 令第186条の規定の適用において、その年に支払を受ける損害保険契約等に基づく年金が同条に規定する確定型年金又は特定有期型年金であるかどうかの判定も同様であることに留意する。（平22課個2-25、課審4-45追加）
35-4の3 （保証期間における当初年金受取人の契約年額と当初年金受取人以外の者の契約年額が異なる場合）
その年に支払を受ける生命保険契約等に基づく年金が令第185条第1項第4号に規定する特定終身年金又は同項第5号に規定する特定有期年金である場合において、支給総額見込額の計算の基礎となる年数が保証期間年数とされるもので、同項第8号に規定する当初年金受取人に係る契約年額と当初年金受取人の死亡後その親族その他の者（以下、この項において「当初年金受取人以外の者」という。）に係る契約年額とが異なるときにおける同条の規定の適用については、当該支給総額見込額は、当初年金受取人の契約年額に当初年金受取人に係る支払開始日余命年数を乗じて計算した金額と当初年金受取人以外の者の契約年額に保証期間年数と当該支払開始日余命年数との差に相当する年数を乗じて計算した金額の合計額とする。 令第186条の規定の適用において、その年に支払を受ける損害保険契約等に基づく年金が同条第1項第2号に規定する特定有期型年金である場合も同様であることに留意する。（平22課個2-25、課審4-45追加）
35-5 （受給者が掛金を拠出することにより退職後その使用者であった者から支給される年金）
在職中に使用者に対して所定の掛金を拠出することにより退職後当該使用者であった者から支給される年金は、法第35条第3項第2号に規定する公的年金等とする。この場合において、その公的年金等の収入金額は、その年中に支給される年金の額から受給者が拠出した掛金（支給開始日までにその掛金の運用益として元本に繰り入れられた金額を含む。）の額を基として令第82条の3《確定給付企業年金の額から控除する金額》の規定に準じて計算した金額を控除した金額による。（昭63直法6-1、直所3-1追加、平14課個2-22、課資3-5、課法-10、課審3-197改正）
35-6 （年金の支給開始日以後に分配を受ける剰余金）
令第82条の3第1項本文かっこ内に規定する剰余金額については、当該金額そのままが法第35条第3項第3号に規定する公的年金等の収入金額となることに留意する。（昭63直法6-1、直所3-1追加）
35-7 （転籍前の法人から支給される較差金）
過去の勤務に基づき使用者であった者から支給される年金は、法第35条第3項第2号に規定する公的年金等となるのであるが、転籍者（他の法人に転籍した使用人をいう。）に対し転籍前の法人から転籍後の法人との給与条件の較差をするために支給される較差金（転籍後の法人を経由して支給されるものを含む。）は、法第28条《給与所得》に規定する給与等に該当することに留意する。（昭63直法6-1、直所3-1追加、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）
35-8 （公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額の計算について）
法第35条第4項各号に規定する「公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額」は、その年中の公的年金等の収入金額がないものとして計算した場合における合計所得金額をいうのであるから、措置法第41条の3の11第2項((所得金額調整控除))の規定による所得金額調整控除の適用はないものとして計算することに留意する。（令2課個2-12、課法11-3、課審5-6追加、令6課個2−12、課法12−27、課審5−3改正）