2026年度版
DC
法令解釈

法・令・則・法令解釈通知
Q&A・ガイドライン

当社の実務書

DC法令解釈 2026年度版

確定拠出年金の実務で必要な資料は、法律・政令・省令・法令解釈通知・Q&A・承認基準・ 事務ガイドラインに分かれて置かれています。本書は、それらを確定拠出年金法の条文の並びに沿って1冊に束ねた逐条解説書です。あわせて、その規定が入った経緯・改正の歴史・実務での扱いを、 実務家の立場からの解説とコラムで添えています。

全14章・73節収録資料 726件Q&A 464件

こんなことに時間を取られていませんか

✕

「この条文、省令はどう書いてある?」で手が止まる

法・令・則が別々の本・別々のページにあるので、1つの論点を追うのに3回調べ直すことになります。

✕

条文を読んでも「なぜそうなっているのか」が分からない

法令と通知は結論だけを書いています。その規定がどういう経緯で入ったのか、改正で何が変わったのかは書かれていないので、文言がどちらにも読める場面で判断の軸が持てません。

✕

法令解釈通知と承認基準が抜ける

条文だけ読んでも実務の答えが出ないのに、法令解釈通知・規約の承認基準・事務ガイドラインは別の資料として置かれています。

本書は「資料が散らばっている」と 「条文だけでは背景が分からない」の2つを解くために 作りました。条文を開けば、関係する政省令・通知・Q&Aがその場に並び、 そこに至った経緯は解説とコラムで添えてあります。

本書の作り

📑

条文の並びどおりに読める

確定拠出年金法の条文の順に章・節を立て、その場所に施行令・施行規則・法令解釈通知・Q&A・承認基準・事務ガイドラインを置いています。1つの論点を1か所で読み切れます。

❓

厚生労働省Q&A 464件を条文の隣に

厚生労働省のQ&Aには必ず根拠となる条文が書かれています。本書はそれを逆からたどれるようにし、番号順ではなく関係する条文のところにQ&Aを置きました。条文を開けば、その条文についてのQ&Aがその場で読めます。

🗓️

2026年度の改正に対応

拠出限度額の見直しと他制度掛金相当額、令和8年12月1日施行の改正まで反映。将来施行のものは施行日を明示しています。

🏛️

運営管理機関の監督まで

登録・業務・行為準則・定期評価に加え、金融庁の事務ガイドライン(第三分冊)まで収録。運営管理機関の実務に必要な資料が1冊に入ります。

条文の外側にある話も書いています

法令も通知もQ&Aも、書いてあるのは結論です。本書は、その結論に至るまでの話を 実務家の立場からの解説とコラムで添えました。

✎なぜその規定が入ったのか

条文の文言だけでは出てこない「趣旨」を添えています。何を手当てするために置かれた規定なのかが分かると、文言の読み方が決まります。

✎改正で何が変わってきたのか

確定拠出年金法は制度の開始から何度も手が入っています。いまの条文がどの改正でこの形になったのかを追えるようにしています。

✎実務ではどう扱われているのか

運営管理機関・事業主の現場で実際にどう処理されているか、どこで判断が分かれるかを、実務の立場から書いています。

経緯が分かると、条文の読み方が変わります。文言がどちらにも読める場面で「この規定は何のために置かれたのか」に立ち返って判断できるようになります。条文を覚える本ではなく、条文を使えるようにする本として作っています。

収録している資料

合計 726件の資料を、条文の並びに沿って配置しています(解説とコラムはこの件数に含みません)。

厚生労働省Q&A464件
法(確定拠出年金法)71件
施行令48件
施行規則46件
規約の承認基準22件
法令解釈通知21件
金融庁 事務ガイドライン6件
その他(命令・通達等)35件

目次

第1章企業型年金の開始59件
第2章企業型年金加入者等77件
第3章掛金(企業型)94件
第4章他制度掛金相当額27件
第5章運用128件
第6章給付50件
第7章制度移換・終了58件
第8章個人型年金の開始28件
第9章個人型掛金36件
第10章ポータビリティー36件
第11章運営管理機関90件
第12章事業主の行為準則・報告等22件
第14章DCの税制20件
第15章直近の法改正1件

こんな方に

  • ✓運営管理機関に配属されたばかりの方
  • ✓企業型DCを実施している企業の人事・総務の担当者
  • ✓DCの導入・制度変更を検討している事業主
  • ✓企業年金の実務に関わる信託銀行・生命保険会社の担当者
  • ✓DCプランナー試験(1級・2級)の受験者
  • ✓条文の暗記ではなく、制度の背景から理解したい方

当サイトの学習講座「ゼロから始めるDCプランナー」のB分野(確定拠出年金制度)41単元は、本書を素材にして作っています。 講座で全体像をつかみ、根拠の原文は本書で確かめる、という使い方ができます。

購入する

発行: 合同会社アクチュアリー教育研究社/2026年度版。 収録資料の件数は当社の電子版データベースにもとづく実数です。 法令・通知の内容は改正されることがあります。実務では必ず最新の原典をご確認ください。